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セカンドオピニオン

小林会計事務所のセカンドオピニオンサービス

このように感じたり、考えたりしたことはありませんか?

  • 税理士事務所を変更したいがクオリティーが上がるかどうか不安。
  • 税理士事務所を変更したいが付き合いが長いので断れない。
  • 税務会計や経営について他の専門家の意見を聞いてみたい。
  • 顧問税理士に不信や不満がある。
  • 顧問税理士に大きな不満はないがもっとアドバイスが欲しい。
  • 顧問税理士に相談しても回答が遅い、若しくは、回答がない。
  • 相談しにくい、 相性が合わないetc…

少しでも、御心当たりがあるなら
当社のセカンドオピニオンサービスをオススメします。

こんな時にはセカンドオピニオンを活用!

①税理士事務所を変える予定はないが、他の税理士事務所の意見を聞いてみたい。

税理士事務所を変更したいがしがらみがあって変えられない。もしくは、税理士事務所を替える予定はないが他の税理士事務所の意見も聞いてみたい。
と、考えているケースで利用するのが本来の意味でのセカンドオピニオンサービス。
セカンドオピニオンサービスを利用することで、税に対する知識も広がり、複数の意見を得ることで選択の幅が広がります。
また、法人の税務顧問とは別に相続対策を依頼したいなどもこのケースに該当します。

  • 経営に幅を広げる為にも継続的に他の専門家の意見を聞いてみたい。
  • 顧問税理士の言うことは、わからないでもないが何かすっきりしないことが多い。
  • 顧問税理士の言うことが専門用語が多くて理解できない。
  • もっと他に節税対策がないか聞きたい。

②税理士事務所を変更する前にセカンドオピニオンを利用する

仮に、様々な不満や理由があって税理士事務所を変更したいと考えたとき、新しい税理士事務所でも「今までと変わらない内容」であったり、「サービスが低下してしまう」と言ったこともありうるでしょう。
また、望むサービスを提供してくれるかどうかは実際に付き合ってみないとわからない面も多々あるかと思います。
その様な時は、セカンドオピニオンサービスをお試し期間としてご活用いただけます。

③税務会計とは別に新しい経営管理システムの導入等を検討している。

記帳代行を廃止しパソコン会計を導入する、経営事項審査用の会計システムを構築するなど、今までとは新しい形態で会計処理を行うことを考えている場合もセカンドオピニオンサービスが効果的です。

  • 予算実績管理を導入したい。
  • しっかりとした経営計画を導入したい。
  • 経営事項審査に対応した会計処理を行いたい。

セカンドオピニオン利用のメリット

顧問税理士の現状のサービスに満足できない・不満などがあったとしても、先代からの付き合いや長い付き合い、また、大変な時にお世話になった税理士事務所は簡単に変更出来ないというのが人情でしょう!

最近は傾向的には減ってきたもののまだまだ様々なしがらみで税理士事務所を変更することが出来ないと悩んでいる経営者は少なくありません。 変更したいと考えているわけですので、当然、不満があるはずです。

  • 顧問税理士が高齢である。
  • 顧問料とサービスの内容が一致しない
  • 求めているアドバイスが無い、若しくは、全くアドバイスが無い
  • ミスが多い、連絡が取りづらい、遅い

etc…

コスト的には若干の負担増となりますが、経営者の求める的確なアドバイスがうけられ、経営に深みが持てるようになります。
経済状況や税制は毎年めまぐるしく変化しております。

セカンドオピニオンサービスを利用する事で、

  • 本来、会社として行わなければならないこと
  • 帳簿作成など、アウトソーシングを利用することのデメリット
  • 税務に関して有利な選択
  • 許認可に関しての有利な会計システムの導入

などなど新たな発見やアドバイスを受けることも可能になります

また、いざ会計事務所を変更する段になって、

  • 今まで以上のサービスが受けられるのか
  • 経営者が望むアドバイスが受けられるか

などの問題点も、期間を限定したセカンドオピニオンサービスを利用する事で、不要な税理士変更を防ぐことが可能になります。

税理士のセカンドオピニオンの効果

複数の税理士から意見が聞けるので選択肢が広がる

経理処理の方法、減価償却の方法、節税の方法などなど、税理士によって、処理の方法や考え方、見解に大きな相違があり、場合によっては、じわじわと経営に影響を与えることもあります。
税法のみで判断する税理士がいれば、実務を基に経済状況や会社を取り巻く環境に応じて判断する税理士もいます。
また、画一的な考え方をする税理士がいれば、あらゆる可能性を追及する税理士もいます。
もちろん悪意があるわけではないのですが、会社としては現状に適した、また、効果的な方法で対処した方が良いに決まっています。

大企業であれば、複数の税理士と顧問契約をしているケースも多いので総合的な判断が出来ますが、中小企業ではおいそれと複数の税理士と顧問契約をすることはコスト的に難しいですよね。 そこで、税理士法人小林会計事務所の税理士セカンドオピニオンです。
通常の顧問と違い、第二の目で検証を行ったり、アドバイスを行いますので、
幅広く合理的な考え方や情報を得られるようになり、
経営戦略における選択肢が広がります。
受けられるサービスも包括的な顧問料とは違い、オプション形式で選択
できるため、望むサービスを低価格でご利用いただけます。

税理士法人小林会計事務所 0120-584-413

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