国税庁はこのほど、相続税に係る平成２１年度の申告事績を公表した。平成２０年中に亡くなった人（被相続人）から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績で、相続税額のあるものの概要となっている。
被相続人数は約１１４万人（対前年比１０３．１％）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約４万８千人（同１０２．５％）で、課税割合は４．２％（同±０．０ポイント）となっており、平成１６年分以降５年連続で、基礎控除額の引上げ等があった平成６年分以降における最低の水準となった。
相続税の課税価格は１０兆７，２４８億円（対前年比１０１．０％）、これを被相続人1 人当たりで見ると、２億２，３３９万円（同９８．５％）、また、税額は１兆２，５０４億円（同９９．０％）、これを被相続人1 人当たりで見ると、２，６０４万円（同９６．５％）となっている。課税価格は前年比がやや増加し、税額はやや減少といった結果となった。
相 続財産の金額の構成比は、土地が４９．６％（対前年比１．８ポイントの増加）、現金・預貯金等２１．５％（同１．０ポイントの増加）、有価証券１３．３％（同１．５ポイントの減少）の順になった。

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