2012年度の税制改正大綱が12月10日に閣議決定されましたので、中小企業関連及び個人の税制に関して少しづつ見て行きたいと思います。

先ずは
◎中小企業投資促進税制の拡充　平成25年度末まで
対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限が２年延長されます。

中小企業が一定の設備投資やＩＴ投資などを行った場合、７％の税額控除若しくは３０％の特別償却のいずれかを選択できる制度。（2年延長）

設備投資の対象範囲が広がり、試験機器等が追加されました。