中小企業の計算書類の信頼性を上げるために
取締役と共同して計算書類を作成する会社の機関。
作成した書類は株主総会において、質問された場合に回答する義務がある。
公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のみ会計参与になることができる。
平成１７年度の商法改正により新設された。