横浜で会社を設立するなら小林清税理士事務所

会社設立

会社を設立するためには、数多くの書類を必要とし、また、公証役場や法務局へ何度も足を運ばなければなりません。 　そのような手間を省くために、当事務所では、新たに株式会社・LLC等の法人設立やLLPの設立代行を行っております。 　定款記載事項やその後の経営アドバイスも同時に行っているため、後々の不要な定款変更や税務処理のトラブルなども未然に防ぐことができ、スムーズに経営をスタートすることができます。 　会社を設立する為の時間は、会社の利益にはなりません。設立手続は当事務所に任せて本業に専念してださい。

■会社設立費用見積(税務会計顧問契約者) 2007年10月　現在 　　株式会社設立 設立代行 ご自身で 定款認証費用６P 51,140円 91,500円 登記印紙代 150,000円 150,000円 代行手数料等 （謄本・印鑑証明書各2通含む） 48,860円 　　 　　 　　 　　 合計 250,000円 241,500円 　　※　ご自身で設立登記をする場合は、公証役場・法務局への交通費が別途必要となります。 　 ※　登記簿謄本（履歴事項全部証明書）＠1,000円　　印鑑証明書＠500円 　　　　　　　※　上記料は国外出資者法人等の特別な場合を除きます。

株式会社設立、その他の法人・LLP設立に関するご相談のご予約は下記にて受け承っております。当ホームページを見て直接ご連絡を頂いた方には無料にて相談日を設定させて頂きます。小規模な起業から応援しております。 ■株式会社設立で気をつけなければならないポイント！ 出資割合 出資の割合は経営権の維持に大きな影響を与えます。経営を維持する場合は1/2超（50.1%）の出資割合を維持しなければなりません。更に純然たる企業経営をする場合は2/3以上（66.7%）の出資割合を維持しなければなりません。 名義借り 株式会社設立、有限会社設立にあたって、名義借りをして設立をする場合がありますが、名義を貸した当人は「自分の名前を貸す」という行為においてその会社に対する責任が発生します。基本的には名義の貸し借りは認められていないので注意が必要です。 役員 出資者が役員になるという話がありますが、出資者は必ず役員になる必要はありません。出資者以外の者が役員になることも可能です。 ■各種手続書類 株式会社設立、有限会社設立にあたって様々な書類を作成する必要があります。それらの書類作成時に適切なアドバイスを致します。

各種議事録作成

株式会社の場合

発起人会議事録 定款 株式申込書 財産引継書 株式引受人名簿 株式事務取扱委託書 調査報告書 創立総会議事録 取締役会議事録 就任承諾書

労働保険・社会保険　新規加入手続

	労働保険		社会保険
	労働保険保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届		健康保険・厚生年金保険新規適用届 新規適用事業所現況書 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

税務署への設立届等

	法人設立届出書 青色申告承認申請書 有価証券の評価方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 給与支払事務所等の開設届出書 法人の事業概況書 消費税関係の諸届出申告書

創業時経営計画作成料は、5万円です。 創業時の経営計画作成は、以下のメリットなどがあります。 経営にゆとりがもてます 利益達成のために、今何をすればよいのかが明確になり、資金繰りなどのゆとりが生じるとともに、計画にのっとった利益アップを図ることができます。 社長の迷いがなくなります 「業績悪化の原因がつかめない」「設備投資や人員補強はどうすればいいか」など、経営者の迷いはさまざま。経営計画シミュレーションでは、経営の模擬実験が可能なため、目標達成のための手段が明確になり、自信をもって決断をくだすことができます。 銀行や親会社への信用が高まります 銀行に融資を受ける際、もっとも必要なことは、過去の業績より計画性。シミュレーションで経営計画書を作成し、取引予定を説明してください。将来の計画・見込み利益・返済額など計画性のある数字を明示することによって、たとえ現状が赤字でも、計画の確かさや堅実な経営姿勢が評価され、必ず信用が築かれます。同様に親会社への交渉資料としての利用も有効です。

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