会社設立
会社設立手続き
「会社設立パック」のプラン別料金表
2009年11月01日現在
| 株式会社設立 | プランA | プランB | プランC | 全てご自身で |
|---|---|---|---|---|
| 定款認証費用 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
| 定款貼り付け用収入印紙 | 0円 | 0円 | 0円 | 40,000円 |
| 登記印紙代 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 代行手数料等 | 20,000円 | 45,000円 | 98,800円 | 0円 |
| 合計 | 222,000円 | 247,000円 | 300,000円 | 242,000円 |
| 合同会社設立 | プランA | プランB | プランC | 全てご自身で |
|---|---|---|---|---|
| 定款印紙代 | 0円 | 0円 | 0円 | 40,000円 |
| 登記印紙代 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 代行手数料等 | 20,000円 | 45,000円 | 90,000円 | 0円 |
| 合計 | 80,000円 | 105,000円 | 150,000円 | 100,000円 |
※ 上記料金は国外出資者法人等の特別な場合を除きます。
会社設立パック：プランＡ、プランＢの内容（プランＡは登記代行は含まれません）
| 設立に関する相談 | 無料 |
|---|---|
| 書類作成一式 | 定款、印鑑届書、印鑑カード交付申請書、就任承諾書、発起人決定書・協議書、出資金払込証明書、資本金の額の計上に関する証明書、調査書、代表取締役選定決議書、設立登記申請書、等 |
| 定款認証代行 | 電子認証を利用し、公証役場にて謄本を取得 |
| 登記代行 （プランBのみ） |
提携の司法書士に依頼し法務局にて登記 |
| 登記簿謄本・印鑑証明書 （プランBのみ） |
各2通込みの料金ですが、必要分を追加で取得します(実費) |
| 設立後の届出書 | 法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期の特例承認申請書、法人の事業概況書 |
「税理士顧問」の同時契約でお得になる「会社設立パック」をご利用ください。
通常の会社設立手続き（300,000円）よりお得な、「税理士顧問」の同時契約でお得になる「会社設立パック」のご紹介です。「会社設立パック」をご利用いただくと、「経営計画の策定」「社会保険加入手続き」などでもお得な割引料金が適用されます。また、設立後の税務署への届出書も代行して提出致します。
【プラン内容】
| プランA | 税理士顧問契約あり | 書類作成代行＋定款認証一式付きのプラン |
|---|---|---|
| プランB | 税理士顧問契約あり | 書類作成代行＋定款認証＋登記手続代行付きのプラン（フルサポート） |
| プランC | 税理士顧問契約なし | 書類作成代行＋定款認証＋登記手続代行付きのプラン |
付随サービス・ご説明
経営計画シミュレーション
経営計画シミュレーション」は新たに会社を設立するにあたり、今後必要な事項を説明しながら、借入れの可否及びその時期や額、役員報酬の適正額、人件費計画や損益分岐点etc・・・などをシミュレートすることにより大事な設立１期目のベースを作り、安心して経営に力を注いでいただける様になります。
設立時の社長の頭の中は期待と不安が入り混じり、様々な事柄が渦巻いていて整理がつかないことが沢山あるものです。そこで、社長の頭の中にある様々な事柄を数字に落とし込むことにより、早い段階で問題点の確認と意識向上につなげられ、より具現化した経営計画を作り上げていきます。現在、関与先の６割以上が決算期毎にシミュレーションを行い次期の経営に役立てていただいております。
社会保険労務士顧問
社会保険労務士顧問」は、外部料金（社労顧問のみ）と比較して月額顧問料が5,000円割引となります。
助成金申請代行
基盤人材確保助成金の計画申請書作成料50,000円（通常料金100,000円）、支給申請成功報酬が支給額の15%（通常料金20%）です。
株式会社設立の流れ
合同会社設立の流れ
LLP設立の流れ
株式会社設立で気をつけなければならないポイント！
出資割合
出資の割合は経営権の維持に大きな影響を与えます。経営を維持する場合は1/2超（50.1%）の出資割合を維持しなければなりません。更に純然たる企業経営をする場合は2/3以上（66.7%）の出資割合を維持しなければなりません。
名義借り
株式会社設立にあたって、名義借りをして設立をする場合がありますが、名義を貸した当人は「自分の名前を貸す」という行為においてその会社に対する責任が発生します。基本的には名義の貸し借りは認められていないので注意が必要です。
役員
出資者が役員になるケースが多いのですが、出資者は必ず役員になる必要はありません。出資者以外の者が役員になることも可能です。
各種手続書類
株式会社設立、合同会社設立にあたって様々な書類を作成する必要があります。それらの書類作成時に適切なアドバイスを致します。
各種議事録作成（株式会社の場合）
- 発起人会議事録
- 定款
- 財産引継書
- 株式引受人名簿
- 創立総会議事録
- 就任承諾書
労働保険・社会保険 新規加入手続
労働保険
- 労働保険保険関係成立届
- 労働保険概算保険料申告書
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
社会保険
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 新規適用事業所現況書
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
税務署への設立届など
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
- 有価証券の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書 等
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 法人の事業概況書
創業時の「経営計画の策定」費用は、50,000円です。
創業時の「経営計画の策定」には、以下のメリットなどがあります。
1.経営にゆとりがもてます
利益達成のために、今何をすればよいのかが明確になり、資金繰りなどのゆとりが生じるとともに、計画にのっとった利益アップを図ることができます。
2.社長の迷いがなくなります
「業績悪化の原因がつかめない」「設備投資や人員補強はどうすればいいか」など、経営者の迷いはさまざま。経営計画シミュレーションでは、経営の模擬実験が可能なため、目標達成のための手段が明確になり、自信をもって決断をくだすことができます。
3.銀行や親会社への信用が高まります
過去の実績のない新規創業の会社が金融機関から融資を受ける際、もっとも必要なことは、将来性があるかないか、つまりは、経営計画です。シミュレーションで経営計画を策定し、将来の計画・見込み利益・返済額など計画性のある数字を明示することによって、たとえ現状が赤字でも、計画の確かさや堅実な経営姿勢が評価され、必ず信用が築かれます。経験豊富な担当者が一緒にシミュレーションしますので、実態にマッチしたブレのない経営計画書が出来上がります。
