経済社会には様々な「助成金」が存在しているのはご存知でしょうか？
助成金は補助金の1種で返済が扶養です。つまり貰えるわけです。 厚生労働省・経済産業省で実施しているものがほとんどですが、中には都道府県や市区町村で行っているケースもあります。
ところがこの助成金は一般に宣伝しているわけではないので殆どの経営者がご存じないはずです。
あるいは「助成金」というキーワードは耳にしているかもしれませんが内容が分からないゆえに貰い損ねているケースも多く見られます。
現実には、確かに受給要件が厳しいものがほとんどですが、中には比較的受給要件のハードルが低いものもありますし、特に新規創業や新しい事業を始める場合はハードルが低い助成金がいくつかありますので、まずはご相談ください。

新規に採用した基盤人材1名につき140万円支給されます。

（※1）250万円の費用の対象となるもの

新たな事業を興すに当たって必要不可欠な不動産及び動産であって、雇用の拡大に資する次のものを対象とします。

1. 不動産は、土地並びに建物(土地造成費、設計監理費、建設解体費を含む)
2. 動産は、機械、装置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機、運搬器具等(フランチャイズの加盟金、営業権、電話加入権の購入費等を含む)

（※2）その他、詳細な要件がありますのでご確認下さい。

45歳以上の高年齢者等3人以上（高齢創業者）が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当核事業の開始に要した一定範囲の費用について支給されます。

※1 対象経費

1. 法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費。

1. 法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理に係る相談経費を除く。50万円を限度)及び法人の設立登記等に要した経費(設立準備期間内(設立前1ヶ月)、又は法人の設立登記の日から起算して6か月の期間内に支払いが完了したものに限る。)
2. 高齢創業者が法人の設立や事業開始のために不可欠な知識を習得するための講習又は相談に要した経費(税務や資金繰り等、起業に関する一般的な知識を付与するもの。
   また、法人の設立登記の日から起算して6か月の期間内に支払いが完了したものに限る。)
3. その他の法人の設立に係る必要最低限の経費(法人の設立登記の日から起算して6か月の期間内に支払いが完了したもので、管理業務に関するものに限る。)

2. 法人の運営に要する経費(法人の設立登記の日から起算して6か月の期間内に経費が発生し、当該期間内に支払いが完了したものに限る。)

職業能力開発経費

事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等(経営コンサルタント等の相談経費を除く。)

設備・運営経費

事業所の改修工事、設備・備品、事務所賃借料(6か月分を限度)、広告宣伝費等
ただし、労働者の派遣受入費用、不動産の購入費、建物の新築・増築費、原材料・商品等の購入費、事務所等の賃借に係る敷金、特許権・営業権等の独占的使用権等の取得費用、各種税金、保険料等は対象外となります。

※2 その他、詳細な要件がありますのでご確認下さい。

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成されます。

※1 対象経費

1. 設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等
2. 設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用
3. 設立に要した費用
4. 雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用
5. 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用
6. 雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業（労働者の募集･採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等）に要した費用
7. 法人等の運営に要した費用

※2 その他、詳細な要件がありますのでご確認下さい。