横浜で会社を設立するなら小林清税理士事務所

■タックスシミュレーション 各種タックスシミュレーターを使用して予想税額を計算します。 ・法人税・所得税・消費税 決算前に税額を予測し、節税対策をシミュレートし、予測損益計算書や予測税額等を計算します。 ・相続対策 相続税の土地評価引き上げによって、わずかでも不動産を所有していれば、相続税の心配な時代になりました。相続対策シミュレーションは、相続税の節税効果のみの側面にとらわれず、ご家族の繁栄につながる対策をシミュレーションします。 ■その他のサービス ・販路拡大 中小企業の場合、優れた商品や製品を開発する能力はあるが、販売力が劣り、優れた商製品を世に出せないケースが多々あるように思います。ＲＩＳＳＩ　ＣＬＵＢは販路を拡大したい御社を応援します。（ご紹介できる会員数と期間がありますので予めご了承下さい。） ・瓦版 経営者に必要な情報として月2回程度、税務・会計・経営やその他の情報を発信しております。 ・改正税法 毎年、4月から5月頃、その年の改正された税法をわかりやすくまとめた冊子をお送りします。 ・経理事務派遣 週1日から毎日まで、ベテランのスタッフを派遣致します。事務の合理化、経費の節減にお役立下さい。（顧問料外となります） ・助成金申請手続 ・融資制度のご紹介 ■給与計算システム 給与データをオンラインで受け取り、給与明細書・銀行振り込み依頼書を作成いたします。 ■月次処理 1：当社所定の通信タイムレコーダーを、ご利用していただくか、又は給与データをＦＡＸしていただく事により、給与明細書及び銀行振込依頼書をお届けいたします。 2：源泉徴収簿を適時作成してお届けいたします。 ■年末処理 年末調整手続、給与支払報告書、源泉徴収票等の資料作成、及び各役所等に提出手続をいたします。 ■経営事項審査制度 ・経営事項審査制度とは？ 国、地方公共団体などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。なお、公共工事を直接請け負うことのない建設業者、入札に参加する意向を持たない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。 ■参考　建設業法第27条の23第1項 「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について、審査を受けなければならない。」 小林清税理士事務所では、常に新しい審査基準の経営事項審査に対応したコンサルティングをご提供いたします。

新横浜の小林清税理士事務所
HOME