月次顧問契約
月次顧問契約は、次のような業務内容を契約書に定め、その業務を毎月お客様に提供することです。
1.顧問契約には次の3通りの方法があります。
- 1.訪問監査方式
- 会計データのチェックや資料の提供、税務・会計の相談・指導は、お客様のところへ毎月訪問して行う方法です。
- 2.通信監査方法
- 会計データのチェックや資料の提供・指導は通信により、税務や会計の相談等は来所して頂くか、メール・TEL等でする方法です。
なお、会計ソフトの導入や会計帳簿の記帳が軌道にのるまでは訪問指導(特別料金は頂きません)させて頂きます。
比較的、費用は安くすみますので、創業時や小規模事業者(SOHO)に喜ばれております。
- 3.併用方式
- 上記、訪問監査方式と通信監査方式との併用による方法です。
2.相談指導等の顧問の内容
- 1.税務顧問
- ・会社にかかる税額、法人税、消費税、法人県民税、事業税、法人市民税、固定資産税、その他
・社長、オーナー株主等の個人税務にかかる相談
- 2.会計顧問
- ・創業期から株式公開まで会社の規模にとらわれず、いかなる規模、業種にも対応いたします。
・当社開発ソフトの無料提供、弥生、勘定奉行等の会計ソフト等の指導(特別な場合を除き顧問料金の範囲で行っております)
・領収書、請求書にもとづく記帳代行業務も行い、必要帳簿を作成します。
- 3.提供資料
- ・ストラック図⇒売上高と直接原価の関連から会社の必要売上高と必要利益がわかる
・キャッシュフロー計算書⇒会社の資金繰りの問題点を分析します
・月次試算表⇒当月及び累計の損益、財産の状況分析
・予実分析表⇒予算と実績を比較して、現在の会社の問題点を把握します
・消費税試算表⇒当期の預り消費税と未払消費税の関係から年間消費税を計算します
・その他
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