法人税・消費税確定申告
1.法人税確定申告
- 決算期終了後2ヶ月以内に法人税・消費税の確定申告と納税が必要です。
損益計算書…一年間の損益を表示
貸借対照表…決算期末における会社の財産を表示
利益処分計算書…株主総会の承認を受けて利益の処分を決めます。
申告書(別表)…決算利益をもとに税務上の課税所得を計算し、税額を計算します。
科目内訳書…貸借対照表に記載された科目の内訳を表します。
- 決算書の利益と税務上の利益(所得)とはイコールではありません。
税務上の利益は決算書の利益をもとに政策上生ずる、利益のプラス項目を加算し、マイナス項目を減算する方法で算出されます。
- なお、決算書の作成にあたっては、将来株式公開志向がある会社においては、税務を中心とした決算書作成のみにとらわれず、会計や税務処理、財務諸表作成にあたり公開企業と非公開企業の差異について知識が必要となり、商法や関係諸規則に従った決算書を作成するよう心がける必要があります。
2.消費税確定申告
消費税は会社が売上にともなって預かった消費税(仮受消費税)と仕入や経費の支払時に支払った消費税(仮払消費税)との差額を税務署に清算する手続です。決算期終了後2ヶ月以内に申告・納税を行います。
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