毎年5月に昨年4月から当年の3月までに支出した労働対価（従業員の給料賞与やパート・アルバイトへの給料賞与等の支払額等）や建設業等の有期一括事業等に対して、労働保険料（労災保険・雇用保険）の確定申告が必要です。