税務会計顧問 |
| 来期の事業計画を立てる時に誰に相談しますか？従業員のことや自身の報酬のことは誰に相談しますか？ 「顧問」の意味を辞典で調べると (1)団体や会社などで、相談を受け、意見を述べる役。また、その人。 (2)相談すること。意見を求めること。 と出ています。 我々の業務は帳簿作成のお手伝いだけではありません。帳簿作成の手伝いを含め、経営者をサポートすることが我々の責務と考えております。 現在に至るまで数多くの企業や経営者に関与し、様々な相談を受け、種々多様な問題を解決してきました。その中には、従業員や家族にいえない悩みもあれば、ほんのちょっとした愚痴もありましたが全て誠実に対応してきました。 どんなことでもご相談下さい！会社の内部事情や経営のことが分からない方に相談してもプラスの効果は得られませんし、時間の無駄にしかなりません。経営には「こんなこと聞いていいのか？」「今更こんなこと聞けない」は存在しません。 それでも答えの出ないこともあるでしょう？そんなときは一緒に悩み考えたいのです。 貴社の税務・会計は経験と実績豊富な小林清税理士事務所にお任せ下さい。 月次顧問契約は、次のような業務内容を契約書に定め、その業務を毎月お客様に提供することです。 経営者の皆さんのよき相談相手として、二人三脚で会社の発展に寄与します。 経営者の一番の悩みは「相談相手がいない」ということだそうです。どのようなことでも遠慮なくご相談ください。 決算も2ヶ月前にはシミュレーションを行うので早めに適切な節税対策ができ、次期への対応もスムーズに転換できます。納税準備、利益処分按も行いますので、急な納税資金の調達などの心配はありません。 |
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| 税務処理に膨大な時間をかけていませんか？私達が各種税金申告書のフォーマットに沿って作成の代行を致します。また、外国法人の子会社(日本支店等)の税務会計もサポート致します。 |
| 法人税は、会社の利益(所得)の額を基準にして課せられる税金です。法人税の申告期限は、決算期の翌日から2ヶ月以内です。適正な納税を行うために、決算期到来前にタックスシミュレーションを行い、予測納税額を事前に確認しておきましょう。 |
| 消費税は、事業活動を通じて預かった消費税と支払った消費税の差額を計算して納める税金です。課税事業者の選択や、簡易課税事業者の選択は、事業年度開始前に行わなければなりません。節税には正しい納税知識が必要です。 |
| 所得税は、個人の1年間の所得を基準にして課せられる税金です。個人で事業を行っている方・賃貸不動産をお持ちの方・不動産を譲渡した方・その他住宅を取得した方などは、確定申告により税金の精算を行います。 |
| 贈与税は、個人から金銭や不動産を貰った人が、その貰った財産について課せられる税金です。贈与税は、累進税率となっていますので、贈与する人も贈与を受ける人も事前に税金を計算しておく事が肝要です。又、相続時精算課税選択制度の創設により、生前贈与を活かし、ご家族への贈与による「生前相続」をし、争族問題を未然に防ぐことも可能となりました。 |
| 相続税は、相続等により財産を取得した人に課せられる税金です。相続税の申告期限は、相続の開始があった事を知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続には、遺産分割協議・財産の名義変更・場合によっては相続放棄手続・相続税申告と一連の手続が必要です。早めに専門家に相談する事をお勧めします。「相続」が「争族」とならないための相続対策をご提案致します。相続税シミュレーターで予想税額のシミュレーションが可能です。是非ご利用下さい。 |
| 小林清税理士事務所は、国際税務も専門分野としており、多様な税務プランニングにおける助言をしています。税務問題に対して実務的な解決策の提案に重点を置き、常に改正される法律、規制、手続を念頭におきながら、依頼者が抱える問題の解決にあたっています。 インターネットを始めとする情報技術の進化は、グローバルなビジネス環境を日常的なものにしました。そこでは、国境を越えた企業間取引が昼夜の別なく行われ、市場ではその覇権をかけた競争が激しく展開されています。企業における経営戦略には柔軟性と敏捷性が求められ、サプライサイドからデマンドサイドにいたる企業活動全体の最適化を目指し、既存の事業ドメインを超えたM&A、組織再編、戦略的事業提携などが国際的な規模で頻繁に行われるようになってきました。 こうした環境の中、小林清税理士事務所は広範囲で多岐にわたる税務サービスを提供しています。税務申告書の作成から、国際税務戦略の立案と実施、移転価格税制への対応、組織再編サポートにいたるまで、さまざまな問題解決を通して企業戦略をトータルに支援します。海外法人の日本支店・日本法人等における税務サービスを得意としております。 |
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| 決算書は「株式公開予定企業」や「税務会計中心の企業」など企業の方針によって作成方法が全く異なってきます。企業方針により税務処理も節税対策も異なります。更に株主や税務署などへの対外的情報の重要度も異なるため最適な形での決算書作成が必須になってきます。小林清税理士事務所ではどのようなケースにも対応できるノウハウを保有していますので、企業方針に合わせた決算書を作成することが可能です。 |
