• 遺産分割協議が難しいと想定される事例
• 遺言でしか実現できない事例
• 思いどおりの遺産相続を図りたい事例

• 配偶者の生活の安定を先ず考慮した内容
• 財産を把握、整理しておく　財産の全てを遺言の対象に…
• 極端な遺産配分は争いのもと…遺留分に配慮する
• 遺言書の保管と遺言執行者を決めておく
• 公正証書で作成すれば安心

1.自筆証言遺言

自筆証言遺言は自分で全部書くタイプの遺言書です。以下の用件が全て揃わないと自筆証言遺言とは認められず、全て無効になります。

1. 全文自筆で記載されていること。ワープロ等で作成されたものは無効です。
2. 日付の記載があること。例えば『平成21年7月吉日』と記載されているものは日付が確定されていないので無効です。
3. 本人の署名があるもの。
4. 押印があるもの。実印である必要はなく、認印や拇印でも可能です。

メリットとしては

1. 自分で作成するため、公正証書遺言と違い、内容が第三者に知られることがない。
2. 費用がかからない、の2つが挙げられます。

デメリットとしては

1. 要件が厳しい（前述のように4つの要件が1つでも欠けると無効）。
2. 専門化が関与しないため、遺言書自体が無効になる可能性が高くなる。

2.公正証書遺言

公証人に作成してもらう遺言書であり、99%がこの遺言になります。公証人が関与するため遺言を残す方法として一番確実で最も利用されている方法です。

メリットとしては

1. 公証人が関与しているため、遺言が無効となる可能性が少ない。役場で遺言を作る場合、公証人が何度も確認してくれる。
2. 保管が確実である。原本は公証役場、正本と謄本は遺言した人、遺言執行者を選んだ場合は遺言執行者が保管。
3. 相続開始後、公証人が関わっているため、家庭裁判所による検認が不要。遺言書があれば、預金を下ろしたり、不動産登記をしたりなど、それだけで手続きが進められる。