TOP > 会社設立をお考えの方 > 会社設立代行業務

会社設立代行業務

会社設立代行業務は当社へ!

横浜市内だけでも会社設立代行や設立アドバイスをしている業者は数え切れないほどあり、代行先を料金で決定される方も多いと思います。しかし、料金優先で設立業務を依頼したばかりに、後々高くついたり事業に支障が出たりする会社が驚くほど多いのが現実です。そのような現実が多い理由としては代行を委託した業者が「会社」を理解していない場合が多いことがあげられます。

会社を設立するための書類作りや手続きの方法はそれほど難しくはありませんのでインターネットで調べてご自身で進める方も少なくありません。
ところが、間違いだらけの会社設立は先の事まで考えていない事がほとんどです。

会社は設立したら終わりではありません。大切なのはその後に発展させなければならないということです。
会社の設立後の税務署への届出、採用予定があれば助成金の可否、経理帳簿の作成?財務諸表の作成、税務会計を基本にした経営計画、社会保険・・・などなど。
私たち「税理士法人小林会計事務所」は「会社」を知り尽くした税理士事務所ですので、経験も知識も豊富で、あらゆる角度から先の先まで考えた会社作りのサポートが可能です。

「百聞は一見に若かず」

先ずは、一度無料相談をお受けください。

設立代行業務における当社の強み

1:業種・規模に応じて最適な設立アドバイスができる。

当社では開設以来、横浜や川崎など神奈川県を中心に1000件以上の会社設立を支援し、設立にかかわるノウハウを確立してきました。業種や規模で設立におけるお客様の悩みはそれぞれですが、これまでの経験をベースに的確な設立アドバイスを行います。

2:中小企業経営のプロが会社設立サポートをする。

約600社以上の税務顧問を担当し、中小企業経営のプロフェッショナルとして企業経営の発展に貢献しています。「経営革新等支援機関(*)」の認定 を受けているため、経営についてさまざまな角度から中小企業をサポートすることが可能ですし、経営革新等支援機関のサポートがあることで、財務内容等その 他経営状況の分析・診断、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言が受けられ、盤石な経営基礎を作り上げることができます。皆さまの設立後の経営 も見据えた会社設立のアドバイスは的確だと自信を持っています。

*:経済産業局ならびに財務局から厳しい審査を受けて認定された財務や会計の専門家です。

当社代行業務の特徴

小林会計事務所では会社設立の経験豊富な専門家がヒアリングを十分に行い経験で培った質の高い会社設立代行業務を行わせていただきます。

● お急ぎの場合最短1日で設立可能
会社設立までの時間がない方でも必要な書類、条件が揃えば最短で1日での会社設立が可能です。
また、ご希望の日に設立が出来るようにスケジュールを調整し手続きを進めていくこともできます。
● 設立に関する相談無料
ご相談は何回でも無料です!ご納得いくまで何度でもご相談ください。
● 書類作成、公証役場や法務局への手続き、謄本取得などすべて代行
登記申請に必要な書類はすべて当社で作成をいたします。定款作成や公証役場での定款認証、法務局での登記申請。
また、会社設立後の登記簿謄本・印鑑証明書の取得や法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期の特例承認申請書、法人の事業概況書などあらゆる面の代行業務をお受けいたします。
● 経営計画シミュレーションのご提案(別途費用)
経営計画シミュレーション」では設立後の必要な事項を説明しながら、借入れの可否及びその時期や額、役員報酬の適正額、人件費計 画や損益分岐点etc・・・などをシミュレートすることにより大事な設立1期目のベースを作り、安心して経営に力を注いでいただける様になります。

会社設立費用

費用についてはこちらをご覧ください。

会社設立までの流れ

会社設立までの流れ

Step1:会社設立の準備

●設立項目の決定

会社設立にあたり、「設立項目の決定」が必要になります。設立項目で決めた内容をもとに定款(会社の基本的なルールを定めたもの)を作成します。ス ムーズに定款を作成するために、余裕をもって項目の決定を行いましょう。

●印鑑の作成

会社設立にあたり、設立登記の書類や定款で早速、会社印が必要です。個人の場合よりも使用回数、重要性が高くなるので、使用目的ごとに4種類の印鑑を用意することをおすすめします。

Step2:定款の作成と認証手続き

●定款の作成

定款とは、会社の基本ルールを書面にまとめたものです。会社に対して作成が義務付けられていて、設立登記の際に必要です。設立項目を決定でお伺いした内容をもとに当社で作成します。

●定款の認証手続き

定款を作成したら、その定款が正しく作成されたものとであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」を行います。当社では電子定款を作成し電子認証を行います。

Step3:登記書類の作成

●資本金の払込

会社設立の登記の際に、資本金額が実際に入金されていることを証明します。法人の銀行口座は会社設立後に開設するので、まずは個人の通帳に資本金を入金します。

●各種申請書の作成

会社設立の登記の際に、必要な書類を作成します。会社の形態や機関設計によって必要な書類や用意すべき枚数が変わってきます。この申請書の作成は当社が実施しますので、書類を作成し内容に問題ないことをお客様に確認いただきます。

Step:4会社設立登記

●設立登記の申請

会社設立の登記に必要な各種申請書を用意し、法務局で登記を行います。法務局に登記をした日が会社の設立日になります。当社では、設立のご希望日を事前にお伺いしその日に設立ができるように進めます。

●登記簿謄本の取得

法務局に登記後、書類や手続きに不備がなければ通常1週間前後で登記が受領され登記簿謄本が発行されます。当社では、事前に登記簿謄本と法人代表社印の必要数をお伺いし、お渡しできるように準備します。

Step:5開業の届け出

●銀行口座の開設

会社名義の口座をつくり、個人の口座に保管されている出資金を振り替えます。銀行によって必要な書類は異なりますが、一般的には「登記事項証明書」「会社の印鑑証明書」「定款のコピー」「代表者の印鑑証明書」「本人確認用の身分証明書」「銀行印」が必要になります。

●税務署に提出

税務署や労働基準監督局、都道府県に各種届出を出す必要があります。

Step:6設立完了

●会社運営

会社設立後、本格的な会社運営がスタートします。会計や税務に関すること、なんでもご相談ください。当社では、経営のパートナーとして起業後の社長を会計の面でサポートします。

●補助金/助成金申請等

創業時に融資や補助金などを受けたいというご要望はよくお伺いします。経営革新等支援機関の当社一緒に事業計画を策定することで、金融機関等からの信用度が増し、より融資や補助金を受けやすくなります。ぜひお気軽にご相談ください。

各種手続書類

株式会社設立、合同会社設立にあたって様々な書類を作成する必要があります。それらの書類作成時に適切なアドバイスを致します。

各種議事録作成(株式会社の場合)

  • ・発起人会議事録
  • ・定款
  • ・財産引継書
  • ・株式引受人名簿
  • ・創立総会議事録
  • ・就任承諾書

各種議事録作成(株式会社の場合)

◆労働保険

  • ・労働保険保険関係成立届
  • ・労働保険概算保険料申告書
  • ・雇用保険適用事業所設置届
  • ・雇用保険被保険者資格取得届

◆社会保険

  • ・健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • ・新規適用事業所現況書
  • ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

税務署への設立届など

  • ・法人設立届出書
  • ・青色申告承認申請書
  • ・有価証券の評価方法の届出書
  • ・減価償却資産の償却方法の届出書 等
  • ・棚卸資産の評価方法の届出書
  • ・給与支払事務所等の開設届出書
  • ・法人の事業概況書

税理士法人小林会計事務所 0120-584-413

PAGE TOP

  • 書籍

  • 横浜の税理士法人小林会計事務所  代表社員税理士:小林 清 東京地方税理士会  登録番号42049
    JR横浜線・新横浜駅徒歩3分 横浜市営地下鉄・新横浜駅徒歩1分 横浜駅から10分の好アクセス

    〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-13 新横浜ステーションビル1F  TEL.045-475-3677