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税務調査対応(税務会計顧問サービス)

税務調査も安心してお任せください!

「税務調査」耳にしたことはあるし、なんとなくイメージはつくけど・・というご認識だと思います。
当社では、通常の税務会計顧問サービス内で税務調査が行われた際の対応もしっかりサポートします。追加で料金をいただくこともありません。

常日頃から会計業務をサポートし、経営者の皆様と信頼関係を築いている当社だからこその税務調査対応、安心してお任せください。

税務調査のポイントを押さえましょう

税務調査のポイントとしては以下の3つになります。

  • ・税務調査のターゲットは最近3事業年度の申告内容。特に期末付近での取引に注目され、重点的に調査されます
  • ・帳簿はかなり綿密なチェックをうけます。日ごろから適正な経理・会計業務を実施しましょう
  • ・小さい会社では、社長のご家族構成や取引銀行を聞かれることもあります

日ごろから適正な経理・会計業務を実施していれば、税務調査は問題なく終わります。また、税務調査中の帳簿関連の調査については会計事務所が応対しても問題ありません。

通常の税務会計顧問として当社にご依頼いただくと、帳簿の管理から税務調査の帳簿関連の応対も経営者の皆様にかわって実施します。安心してお任せください。

調査依頼は突然に

会社を運営して数年たつと、ある日税務署から「xx税務署ですが、○月○日から3日間、税務調査にお伺いしたい」という連絡があります。会計事務所が顧問としてついている場合には、会計事務所経由での連絡になります。税務署というチェック機関の調査はすべての納税者が受任する事が税務署で義務付けられているので、紳士的に協力しましょう。

税務調査の流れ

法人の税務調査は2~3日の日程で行われることが多いです。会社の規模にもよりますが、1~2人程度の調査官が来訪し、午前と午後、3時間程度のスケジュールで作業が進められます。

以下の内容が初日の前半に確認されます。④については会計事務所が応対しても問題ありません。

  • ①事業の内容や取引のしくみ
  • ②会社の組織と社員の構成
  • ③お金の流れとその管理者の確認
  • ④備え付けられている帳簿の確認

税務調査は、調査官が会社にやってくる数日だけで終わるものではないです。調査官は事前に情報を収集して調査に臨んでいます。調査後も得られた情報の裏付け作業を実施しています。担当の調査官は常に上司との合議制で作業を進めているので、独断で調査を終了する事はしません。

このため通常は、現地調査から数週間程度して何らかの通知があり、申告是認であれば調査終了、訂正すべき事項があれば修正申告を求められます。したがって調査訪問の通知があってから完了までは、少なくとも1カ月程度を要すると考えておいた方がよいです。

調査内容と対応の秘策

税務調査では、どのような内容が対象になるのでしょうか。法人税の調査では、じつにさまざまなことが調べられます。ここでは調査の内容とその対応のポイントをまとめています。

①申告所得の調査

内容

税務調査のメインは、調査対象になった最近の事業年度についての申告内容の確認です。通常では、最近3事業年度程度の申告内容がターゲットとされ、特に期末付近での取引が重点的に調査されます。

例えば、
仕入先からの書類の中に、単価5万円の商品が期末付近に10個仕入れたことを示す納品書があったとします。
次にその日から期末までの売上伝票をチェックして、そのうち6個が販売されたことを確認します。
そうすると、期末の棚卸し明細表にはその商品の残り4個が記載されているはずです。
逆に翌期の初日の書類をチェックして、当日に一切の仕入れがないとすれば、売上げた商品はすべて在庫商品から払いだしたはずであり、それらは棚卸表に記載されているはずです。
ところが棚卸表に記載されていない、あるいは数量が少ないとなると、その金額は棚卸計上漏れとして修正申告の対象になってしまうのです。

対応の秘策

このように税務調査は実に綿密な帳簿のチェックに基づき、全て論理的に行われます。
日ごろから適正な経理を心がけ、特に期首期末の取引については、誤りがないように細心の注意を払う必要があります。当社であれば、月次で帳簿チェックをしっかりと行い、決算前後は特に集中的にサポートします。税務調査があってもなくても、当社の税務会計顧問サービスを受けていただくと安心です。

②消費税の調査

内容

法人税の調査において、消費税のチェックも同時に行われる。課税売上高の計算に誤りはないか、一つ一つの取引が適正な税区分で処理されているか、課税仕入れにかかる帳簿の記載要件に不備はないか、などが主に調査される。

対応の秘策

原則課税で税額計算を行っている場合には、会社が作成した消費税申告書の計算プロセスがわかる資料の提示が求められるので、事前に準備をしましょう。

③源泉徴収の適正性

内容

調査官は、会社にかかわっている人の人数、名前、役割などを把握し頭に入れていきます。そして給与台帳などと見比べ、その情報の確認を行います。ほとんど働いていない家族従業員に多額の役員報酬を支払う、といったような不正処理をチェックするためです。

対応の秘策

実在の社員が退職してしまった場合は、履歴書や本人自身の扶養控除申告書がきちんと保管されていないと架空人件費ではないかと疑われる可能性が高くなります。従業員を採用する時は、必ず履歴書をはじめとする一連の書類を受領し、退職後も整理保管しておくことをおすすめします。

税理士法人小林会計事務所 0120-584-413

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