横浜の税理士法人小林会計事務所

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個人所得課税の改正～NISAについて～

平成27年度の税制改正では、投資のすそ野を若年層まで拡大するという理念のもと、既存のNISA制度の拡充に加え、対象を未成年にまで広げた「ジュニアNISA」が新たに創設されます。

ジュニアNISA（少額投資非課税制度）の創設

NISAの利用者の大半は40歳以上の中高年層に集中しており、20代～30代の利用者は全体の10%程度という現状です。
つまり、我が国の若年層には「投資が浸透していない」ということが言えます。
そこで、若年層にまで投資のすそ野を若年層まで拡大するため、未成年者もNISA制度の対象とする事にしました。

Ⅰ・若年層に投資を浸透させる
Ⅱ・高齢者の資産を若年層に移転し、さらに投資に振り向けることで経済成長に必要な資金供給を拡大する
Ⅲ・長期的な資産形成の促進

この制度の創設により、両親や祖父母が子や孫名義の口座を開設して株式等の取引を行った場合、そのキャピタルゲインについて非課税の取扱いを受ける事ができます。

項目	摘要
制度の対象者	0歳～19歳の居住者等
年間投資上限額	80万円
非課税対象	上場株式、公募株式投信等
投資可能期間	平成35年まで
非課税期間	投資した日から最長5年間
運用管理	・原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う。・18歳まで払出し制限。払出す場合は、過去の利益に対して課税。