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  • 個人所得課税の改正~NISAについて~

    平成27年度の税制改正では、投資のすそ野を若年層まで拡大するという理念のもと、既存のNISA制度の拡充に加え、対象を未成年にまで広げた「ジュニアNISA」が新たに創設されます。

    ジュニアNISA(少額投資非課税制度)の創設

    ①ジュニアNISAの狙い

    NISAの利用者の大半は40歳以上の中高年層に集中しており、20代~30代の利用者は全体の10%程度という現状です。
    つまり、我が国の若年層には「投資が浸透していない」ということが言えます。
    そこで、若年層にまで投資のすそ野を若年層まで拡大するため、未成年者もNISA制度の対象とする事にしました。

    Ⅰ・若年層に投資を浸透させる
    Ⅱ・高齢者の資産を若年層に移転し、さらに投資に振り向けることで経済成長に必要な資金供給を拡大する
    Ⅲ・長期的な資産形成の促進

    ②制度の概要

    この制度の創設により、両親や祖父母が子や孫名義の口座を開設して株式等の取引を行った場合、そのキャピタルゲインについて非課税の取扱いを受ける事ができます。

    項目 摘要
    制度の対象者 0歳~19歳の居住者等
    年間投資上限額 80万円
    非課税対象 上場株式、公募株式投信等
    投資可能期間 平成35年まで
    非課税期間 投資した日から最長5年間
    運用管理 ・原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う。
    ・18歳まで払出し制限。払出す場合は、過去の利益に対して課税。

    平成28年1月1日以後に未成年者口座の開設申し込みがされ、同年4月1日から未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用されます。

    NISAの拡充

    投資を促進する観点から、すでにスタートしている通常のNISAについても拡充が図られます。
    具体的には、各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる非課税投資額が120万円(現行:100万円)まで引き上げられます。
    この改正は、平成28年分以後の非課税管理勘定について適用されます。

    2015年03月17日


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