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  • 個人所得課税の改正～ふるさと納税について～

    ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に対して寄付をすると、寄付金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度です（年間の所得金額や家族構成により全額が控除されないケースもあります）。

    納税者が寄付をしたい自治体を選べるうえ、寄付金額に見合った特産品などがもらえる自治体もあり、いまや多くの人がこの制度を利用しています。

    住民税の特例限度額の拡充

    今回の改正では、住民税の特例限度額が現行1割から2割に引き上げられます。

    ふるさと納税における控除額の計算

    ①所得税（寄付金 - 2千円）を所得控除（所得控除額 × 所得税率が軽減）
    ②個人住民税（基本分）（寄付金 - 2千円）× 10%を税額控除
    ③個人住民税（特例分）（寄付金 - 2千円）×（100% - 10%（基本分）- 所得税率）


    ①、②により控除できなかった寄付金額を、③により全額控除（所得割額の1割を限度）


    →改正により、所得割額の2割まで控除可能に

    ふるさと納税ワンストップ特例制度

    ふるさと納税を行い、実際に控除を受けるためには、現行制度では確定申告をすることが必須となっています。
    しかし、今回の改正により、通常確定申告を行う必要がない給与所得者等については、寄付先の団体が寄付者に代わって控除手続きを行う「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。
    これにより、給与所得者等については、確定申告をすることなく控除を受ける事が可能になります。

    なお、確定申告をすることなく控除を受けられるのは、5つの都道府県もしくは市区町村までに限られます。この改正は、平成27年4月1日以後に行われる寄付より適用されます。

    2015年04月08日

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