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資産課税の改正

住宅取得資金贈与の非課税特例

消費税率の引き上げ・景気の低迷の影響を緩和するため、住宅取得等資金の非課税特例について、非課税限度額を拡充した上で、適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。

非課税限度額の拡大

「住宅の取得価格に含まれる消費税の税率が10%である場合」については、より大きな優遇を受けられる制度に改正されます。また、購入する住宅が「良質な住宅用家屋」か「それ以外か」により、非課税限度額に差が設けられます。

（イ）消費税率が10%である場合の非課税限度額

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結機関	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
平成28年10月～平成29年9月	3,000万円	2,500万円
平成29年10月～平成30年9月	1,500万円	1,000万円
平成30年10月～平成31年6月	1,200万円	700万円

（ロ）前記（イ）以外の場合（※）の非課税限度額

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結機関	良質な住宅用家屋	左記以外の住宅用家屋
～平成27年12月	1,500万円	1,000万円
平成28年1月～平成29年9月	1,200万円	700万円
平成29年10月～平成30年9月	1,000万円	500万円
平成30年10月～平成31年6月	800万円	300万円

なお、ここでいう「良質な家屋用住宅」とは、省エネルギー対策等級2（平成27年4月以降は断熱等性能等級4）または耐震等級2以上もしくは面新建築物に該当する住宅用家屋をいいます。

※「前記（イ）以外の場合」には、消費税率が8%の場合のほか、中古住宅の取引で消費税が非課税となるケースが含まれます。

2015年05月11日

次の記事：日経電子版に掲載されました

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