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平成29年度税制改正　～個人所得課税の改正～

「103万円の壁」の解消に向けた、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

1）改正の背景

生産年齢人口が減少を続け、人手不足を感じる企業が多い中、配偶者控除が適用される103万円以内にパート収入を抑える、いわゆる「103万円の壁」が問題となっています。

103万円の壁とは

基礎控除38万円　+　給与所得控除65万円　＝　103万円

妻の収入を103万円以下とすることで、
①妻が所得税を支払わずに済む
②夫が配偶者控除を受ける事ができる（控除額38万円）

ただ、配偶者特別控除の導入によって、すでに配偶者の給与収入が103万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、制度上は「103万円の壁」は解消されています。

現行の配偶者特別控除による控除額

配偶者の合計所得金額
38万円以上 40万円未満	40万円以上 45万円未満	45万円以上 50万円未満	50万円以上 55万円未満	55万円以上 60万円未満
38万円	36万円	31万円	26万円	21万円
配偶者の合計所得金額
60万円以上 65万円未満	65万円以上 70万円未満	70万円以上 75万円未満	75万円以上 76万円未満	76万円以上
16万円	11万円	6万円	3万円	0円

それにもかかわらず収入を抑える傾向が生じる要因として、「103万円」という水準が企業の配偶者手当制度等の支給基準に採用されている事や、「103万円の壁」が心理的な壁として作用していることが指摘されています。
そこで、配偶者控除については、改正の議論が始まった秋ごろまでは廃止の方向でしたが、一転して「150万円の壁」へと拡大されることになりました。

2）改正の概要

①配偶者控除

年間の合計所得金額が900万円を超える納税者については、所得金額に応じて段階的に控除額が減額されます。
また、1,000万円を超える納税者は、配偶者控除が適用できなくなります。

改正前

控除額
控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
38万円	48万円

改正後

居住者の合計所得金額	控除額
居住者の合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円
1,000万円超	適用なし	適用なし