TOP > ブログTOP > news > 「助成金」について ①「助成金」「補助金」の違い

  • 「助成金」について ①「助成金」「補助金」の違い

    「助成金」「補助金」、違いは?

     

    助成金も補助金も、どちらも国や地方自治体から交付される、返済義務のないお金です。

     

    助成金:主に厚生労働省・地方自治体が交付

     

    助成金は「国が推進したいある目的を満たすことで支給される」ものです。主なものでは雇用関係助成金があり、これは労働環境などの整備を行った場合に支給されます。
    複数の助成金を同時に受けることもできます。
    申請から支給までには半年~数年と、時間がかかります。
    助成金は、雇用保険料の一部をその財源としています。

     

    補助金:主に経済産業省・地方自治体が交付

     

    「設備投資費、広告費、開発研究費など、事業活性化のための資金を補う」目的があります。
    期間や必要書類・要件を満たしている必要があり、審査があります。要件を満たしているからといって必ずもらえるものではありません。
    国や自治体から公募されている補助金の財源は、法人税です。

     

     

    助成金も補助金も数多くの種類があります。また、年度によっても変わりますし、予算がなくなると貰えません。

    助成金は補助金に比べて貰いやすいですが、それも予算が多い方が貰える可能性は高くなります。

    参考:経済産業省 平成30年度経済産業省関連予算等の概要
    参考:厚生労働省 平成30年度厚生労働省所管予算案関係

     

     

    助成金の要件

     

    各助成金の「対象となる事業主」の要件を満たすほか、次の要件のすべてを満たすことが必要です。

     

    ●雇用保険適用事業所の事業主であること
    ●支給のための審査に協力すること
    (必要な書類等を整備・保管している、書類等の提出に応じる、等)
    ●申請期間内に申請を行うこと
    ●3年以内に不正受給をしていないこと
    ●労働保険料の滞納がないこと
    ●過去1年間に労働関係法令の違反がないこと
    ●性風俗関連営業でないこと
    ●暴力団関係事業主でないこと

     

     

    平成30年度の厚生労働省の方針

     

    助成金は年度によって変わります。平成30年度は、重点事項として下記の3つがあります。
    ・働き方改革の着実な実行
    ・質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進
    ・全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり

     

    特に「働き方改革の着実な実行」が助成金に大きくかかわってきます。その内容は、

    ●非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金など)
    ●長時間労働の是正・柔軟な働き方がしやすい環境整備
    ●生産性向上、賃金引上げのための支援
    ●女性・若者の活躍の推進
    ●人材投資の強化、人材確保対策の推進
    ●治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援

    といったものです。

    次回からはもう少し具体的に助成金の内容について書いてみたいと思います。

     


     

    ここでひとつ。皆さんは、「働き方改革」って具体的にどのような改革かご存知ですか?

    労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、
    ・長時間労働の是正
    ・多様で柔軟な働き方の実現
    ・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
    等のための措置を講ずるものです。

     

    <働き方改革関連法案のあらまし>

    ①働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法改正)

    ②長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等改正)
     時間外労働の上限規制導入
     長時間労働抑制策・年次有給休暇取得一部義務化
     フレックスタイム制見直し
     企画型裁量労働制の対象業務追加
     高度プロフェッショナル制度創設
     勤務間インターバル制度普及促進(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法改正)
     産業医・産業保健機能強化(労働安全衛生法・じん肺法改正)

    ③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
     不合理な待遇差を解消するための規定(パートタイム労働法・労働契約法改正)
     派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択(労働者派遣法の改正)
     労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
     行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続の整備

    出典:Wikipedia 働き方改革関連法案 より

PAGE TOP