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１：正社員化コース
２：賃金規定等改定コース
３：健康診断制度コース
４：賃金規定等共通化コース
５：諸手当制度共通化コース
６：選択的適用拡大導入時処遇改善コース
７：短時間労働者労働時間延長コース

①次の(１)から(４)までのいずれかに該当する労働者であること。

（１）雇用される期間が通算して６か月以上の有期契約労働者。有期契約労働者から転換する場合は、雇用された期間が3年以内の者。
（２）下記(４)に該当する者を除き、支給対象事業主に雇用される期間が６か月以上の無期雇用労働者。
（３）６か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者。
（４）支給対象事業主が実施した有期実習型訓練（人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）によるものに限る。）を受講し、修了した有期契約労働者。

②正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと。

③次の(１)または(２)のいずれかに該当する労働者等でないこと。

（１）有期契約労働者等から正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日または直接雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または密接な関係の事業主（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する親会社、子会社、関連会社及び関係会社等をいう。以下同じ。）において正規雇用労働者として雇用されたことがある者または取締役、社員
（２）無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換日又は直接雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または密接な関係の事業主において正規雇用労働者または無期雇用労働者として雇用されたことがある者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員であった者

④転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。

⑤短時間正社員に転換または直接雇用された場合にあっては、原則、転換または直接雇用後に所定労働時間および所定労働日数を超えた勤務をしていない者であること。

⑥障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に規定する就労継続支援Ａ型の事業所における利用者以外の者であること。

⑦支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。

⑧転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が１年以上である者であること。

⑨支給対象事業主又は密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えた者でないこと。