TOP > ブログTOP > news > 会社設立その後にすぐに対応すべき事項 その① まずは税務署へ必要書類を提出

  • 会社設立その後にすぐに対応すべき事項 その① まずは税務署へ必要書類を提出

    株式会社の設立は登記で完了ではありません。大きく以下の作業が必要になります。
    どれも重要な項目なので、しっかりとおさえて忘れずに対応しましょう。

    法人化した場合に必ず必要

    • ①税務:税務署/都道府県/市区町村に届出をする
    • ②社会保険:年金事務所に届出をする

    社員を雇った場合に必ず必要

    • ③労働保険:労働基準監督署とハローワークに届出をする

    今回は①の税務について、届出書類や届出の目的、期限などをご紹介します。

    提出すると特典が!
    会社設立後、すぐに書類の届け出が必要なもの

    日本では、会社を設立して事業を開始する場合に、法人税等の税金の申告や納付が義務になります。そのため、会社の登記後すぐに、必要な書類を準備し税務署に提出する必要があります。

    特にさまざまな税務上の特典が得られる青色申告の承認申請書は期限厳守なので、必ず忘れないようにしましょう。

    必ず提出する書類

    • 法人設立届出書
    • 青色申告の承認申請書
    • 給与支払事務所等の開設届出書
    • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

    法人設立届出書って?

    設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。
    これを届け出ることにより、税務署から税金関係の書類の送付がされます。

    ・提出期限:設立日から2カ月(自治体によって異なります)
    ・提出先:本店所在地を管轄する税務署、都道府県、市町村

    青色申告の承認申請書って?

    法人税の申告には、「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告にはさまざまな特典が用意されています。
    例えば、当年度で赤字が発生した場合、7年間赤字を繰越控除できたり、当年度の赤字を前年度の黒字と繰戻還付できます。加えて、減価償却資産を通常よりも特別償却・割増償却できます。
    青色申告を選択する事により、このようなさまざまな優遇措置が受けられます。

    ・提出期限:設立日から3カ月(自治体によって異なります)
    ・提出先:本店所在地を管轄する税務署

    給与支払事務所等の開設届出書って?

    法人の場合は、代表取締役や取締役などの役員や、その他従業員の給与は会社の費用(損金)として扱います。これは、税金対策の上でも大きなメリットとなります。

    ・提出期限:最初の給料の支払後 1カ月以内
    ・提出先:本店所在地を管轄する税務署

    源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書って?

    源泉徴収により会社が預かった所得税は、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに納める必要があります。しかし、従業員が常時10名未満の規模が小さい会社は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出して承認を受けることで年2回の納付で済ませることができます。

    ・1月~6月までの分:7/10までに納付
    ・7月~12月までの分:1/20までに納付
    ・提出先:本店所在地を管轄する税務署

    2014年06月12日


    横浜の税理士法人小林会計事務所では皆様からのお問い合わせをお待ちしております。会社設立、税務会計、事業承継、経営計画、相続など、お困りの事がございましたらお気軽にご相談ください!

    会社設立・税務会計・相続のご相談は横浜の税理士法人小林会計事務所へ

    フリーダイヤル0120-588-413
    <お電話での受付時間 平日 9:00 ~ 18:00>
    WEB面談も実施中です。お気軽にお問い合わせください!

PAGE TOP

カテゴリー一覧

最新の記事投稿


アーカイブ

会社設立支援プラン!