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  • 会社設立その後にすぐに対応すべき事項 その② 社長一人でも社会保険に加入

    株式会社の設立は登記で完了ではありません。大きく以下の作業が必要になります。
    どれも重要な項目なので、しっかりとおさえて忘れずに対応しましょう。

    法人化した場合に必ず必要

    • ①税務:税務署/都道府県/市区町村に届出をする
    • ②社会保険:年金事務所に届出をする

    社員を雇った場合に必ず必要

    • ③労働保険:労働基準監督署とハローワークに届出をする

    今回は②の社会保険について、加入手続きをご紹介します。

    社会保険の加入手続きは必須です!

    法人化をした場合、社長お一人の場合でも社会保険に加入する義務が発生します。
    ここでいう社会保険とは、健康保険と厚生年金保険です。

    申請先は、会社の所在地を管轄する年金事務所です。
    法律の規定では申請の期限は、会社を設立した日から5日以内とされています。(各年金事務所により異なります)

    提出する書類

    • ・健康保険・厚生年金保険新規適用届出
    • ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
    • ・健康保険被扶養者届
    • ・会社の登記簿謄本
    • ・賃貸借契約書のコピー(本店と事務所が違う場合)

    提出期限

    事業を開始した日から5日以内(法律による規定)

    提出先

    管轄の年金事務所

    社会保険料ってどのくらい払うの?

    社会保険料は、事業主と従業員(被保険者)がそれぞれ折半して負担します。
    標準報酬月額(※保険料の計算を容易にするために月給額を固定したもの)に保険料率を掛けた額が月額保険料になります。

    従業員負担分は毎月の給与から控除することになりますが、「保険料額表」という早見表で金額を確認すると簡単に求めることができます。

    一方、賞与にかかる社会保険料については、実際に支給された賞与額(1,000円未満を切り捨てた額)に保険料率を掛けて算出します。健康保険の賞与額の上限は年間540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金は1ヵ月当たり150万円となっています。

    2014年06月12日


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