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  • 会社設立その後にすぐに対応すべき事項 その③ 従業員を雇ったら労働保険に加入

    株式会社の設立は登記で完了ではありません。大きく以下の作業が必要になります。
    どれも重要な項目なので、しっかりとおさえて忘れずに対応しましょう。

    法人化した場合に必ず必要

    • ①税務:税務署/都道府県/市区町村に届出をする
    • ②社会保険:年金事務所に届出をする

    社員を雇った場合に必ず必要

    • ③労働保険:労働基準監督署とハローワークに届出をする

    今回は③の労働保険について、加入手続きをご紹介します。

    人を雇ったら労働保険に加入!

    会社で社員を雇った場合に、必ず必要になるのが「労働保険」の手続きです。
    労働保険とは、「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」の総称です。
    労働保険は、従業員の就業環境を補償するための制度なので、経営者側の役員は原則加入しません。 労働保険の加入手続きは、事業の種類によって異なります。

    労働保険は、大きく2つにわけられます。

    • ・一元適用事業所: 二元適用事業所以外
    • ・二元適用事業所:建設業、農林水産業、清酒製造業

    まずは、大部分の事業所があてはまる一元適用事業所の加入手続きをご紹介します。

    まずは労働基準監督署で労災保険の手続きを

    最初に、労働基準監督署で事業所の保険関係を申告して「成立」させます。

    労災保険手続きで提出する書類

    • ・労働保険保険関係成立届
    • ・労働保険概算保険料申告書
    • ・会社の登記簿謄本(コピーでも可)

    この手続きを実施する事で、「労働保険番号」が取得できます。

    労働保険の加入手続きが完了すると、労災保険の手続きが完了します。

    次にハローワークで雇用保険の手続きを

    次は、雇用保険に関する手続きをハローワークで行います。
    このときに労働保険番号が必要になります。

    雇用保険手続きで提出する書類

    • ・雇用保険適用事業所設置届
    • ・雇用保険被保険者資格取得届(加入者の人数分)
    • ・会社の登記簿謄本(コピーでも可)
    • ・労働保険保険関係成立届の事業主控
    • ・取引先との請求書、領収書、納品書などのコピーを2-3枚
    • ・加入予定者全員分の労働者名簿(雇用年月日を記入する)
    • ・加入予定者全員分の出勤簿またはタイムカード(加入日から現在まで)
    • ・加入予定者全員分の賃金台帳のコピー

    会社の代表者印も必要になりますので、お忘れなくお持ちください。

    2014年06月12日


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