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  • 2019年度税制改正【消費税】②増税・軽減税率対策

    増税対策

    2019年10月1日より、消費税が8%から10%に引き上げられます。
    増税による景気の冷え込みに配慮して、様々な対策が考えられています。

    住宅エコポイント

    一定の条件を満たした住宅の新築・リフォームを行った場合にポイントがたまる制度です。

    ポイント 新築住宅 最大30万円相当（長期優良住宅等は+5万円相当）※1
    リフォーム 最大30万円相当※1
    対象物件 注文住宅 H31.4月～H32.3月に契約着工、H31.10月以降引渡しのもの
    分譲住宅 H30.12.21～H32.3に契約着工、H31.10月以降引渡しのもの
    申請受付 H31.6月を目処に導入予定

    ※1　若者・子育て世代は最大45万円相当、中古住宅購入+リフォームの場合は最大60万円相当

    参考：国土交通省 次世代住宅ポイント制度について

    キャッシュレス決済ポイント還元

    クレジットカード決済など、キャッシュレス決済を行った消費者に対し購入額の2%または5%を還元します。還元なしの店舗もあります。

    実施期間はH31.10から9ヶ月間です。

    5%還元 中小企業・個人が経営する小売、飲食、宿泊等
    2%還元 コンビニ、外食、ガソリンスタンド等大手系列のチェーン店
    還元なし 上記以外の店舗、大手スーパー、百貨店等

    プレミアム商品券

    国の助成で自治体が発行する、25%ぶんが上乗せされる商品券です。

    購入単位 4,000円（5,000円分）
    購入上限 20,000円（25,000円分）
    対象 住民税非課税世帯と０～２歳児の子育て世帯
    有効期間 H31.10.01からH32年03.31までの半年間
    使用可能店舗 商品券を発行している地方自治体の店舗など

    軽減税率対策

    軽減税率制度への対応が必要となりますが、中小企業・小規模事業者は新税率に対応したレジや受発注システムの導入や改修が大きな負担となりえます。
    その対応の際に、経費の一部を負担する「軽減税率対策補助金」制度があります。

    複数税率対応レジ導入支援

    補助率 ・3万円未満の機器1台のみの導入…3/4
    ・3万円未満の機器…2/3
    ・タブレット等の汎用機器…1/2
    補助額上限 1台当たり20万円。
    新たな商品マスタや機器導入に設置費用がかかる場合は1台当たり20万円を加算。
    複数台の導入は1事業社当たり200万円まで。
    申請期限 H31.09.30までに導入・支払を終え、H31.12.16までに交付申請書提出。

    EDI/EOS改修支援

    補助率 2/3
    補助額上限 ・小売事業者の受注システム…1,000万円
    ・卸売事業者の受注システム…150万円
    ・発注受注両システム…1,000万円
    申請期限 システム改修の場合…H31.06.28までに交付申請書提出。交付決定後、H31.09.30までに改修作業・支払を終了。H31.12.16までに完了報告書提出
    システム購入の場合…H31.09.30までに導入・支払を終え、H31.12.16までに交付申請書提出。

    2019年03月22日

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