TOP > ブログTOP > news > 経済産業省　資金繰り支援まとめ

  • 経済産業省　資金繰り支援まとめ

    経済産業省サイトにて事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策がまとめられていましたのでシェアします。

    詳細は下記リンク先のPDFをご確認ください。

    新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

    日本政策金融公庫や商工中金の資金繰り支援

    ・最長で5年間
    ・元本の返済が不要
    ・利子補給で金利負担が実質ゼロ
    ・担保なしでの借り入れも可能
    ・4月以降も、状況に応じて、複数回の利用も可能

    支援が受けられる場合

    売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方

    コロナ特別貸付やセーフティネット保証等がある。
    新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初3年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子となる制度（※企業の規模に応じて上限あり）。
    セーフティネット保証または危機関連保証は、民間金融機関から融資を受ける際に最大2.8億円の保証を受けられる制度。

    既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない方

    コロナ特別貸付は最長5年間の据置期間あり。
    新型コロナウイルス感染症特別貸付で最長15年の運転資金を調達可能。最長5年の据置期間で、当面元本返済が不要。また、当初3年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子（企業の規模に応じて上限あり）

    業績悪化のため既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金を調達したい

    新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既に受けた債務の条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外れることはない。

    売上減少に伴い、既に受けた債務の返済ができない

    経済産業省は、金融庁や財務省とともに、各金融機関等に対して、既に受けた融資の条件変更について、事業者の実情に応じて柔軟に対応するよう要請。融資を受けている金融機関や、信用保証協会にご相談を。

    既存の仕入ルートがストップし、代わりのルートではコスト増、売上減少が見込まれる

    セーフティネット貸付や一般保証を活用して資金調達の検討を。
    日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、上限7.2億円まで、最大据置期間3年で、当面の返済負担を軽減できる。
    また、信用保証協会の一般保証を利用して、民間金融機関から保証付きで借り入れることも可能。

    2020年03月30日

    横浜の税理士法人小林会計事務所では皆様からのお問い合わせをお待ちしております。会社設立、税務会計、事業承継、経営計画、相続など、お困りの事がございましたらお気軽にご相談ください！

    会社設立・税務会計・相続のご相談は横浜の税理士法人小林会計事務所へ

    フリーダイヤル0120-588-413
    ＜お電話での受付時間　平日 9:00 ～ 18:00＞
    ※WEB面談も実施中です。お気軽にお問い合わせください！

    電話で問い合わせる（無料）

PAGE TOP

カテゴリー一覧

最新の記事投稿

会社設立支援プラン！

税理士法人小林会計事務所はオンライン面談も可能です

copy-righ(c)2004-2020 kobayashikaikei allRights Reserved