横浜の税理士法人小林会計事務所：家賃支援給付金に関するお知らせ

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家賃支援給付金に関するお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する予定です。
※申請受付は7月14日（火）より開始。

経産省：家賃支援給付金に関するお知らせ

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象。

②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上
または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
詳しい算定方法は家賃支援給付金に関するお知らせでご確認ください。

申請に必要な書類

現在の予定では
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）…持続化給付金と同様
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）…持続化給付金と同様

経産省：家賃支援給付金に関するお知らせ

2020年07月08日

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