TOP > ブログTOP > news > 家賃支援給付金に関するお知らせ
家賃支援給付金に関するお知らせ
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する予定です。
※申請受付は7月14日(火)より開始。
経産省:家賃支援給付金に関するお知らせ
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年 同月比▲50%以上
または、
・連続する3ヵ月の合計 で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
詳しい算定方法は家賃支援給付金に関するお知らせでご確認ください。
現在の予定では
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)…持続化給付金と同様
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)…持続化給付金と同様
経産省:家賃支援給付金に関するお知らせ
2020年07月08日
横浜の税理士法人小林会計事務所では皆様からのお問い合わせをお待ちしております。会社設立、税務会計、事業承継、経営計画、相続など、お困りの事がございましたらお気軽にご相談ください!
0120-588-413
<お電話での受付時間 平日 9:00 ~ 18:00>
※WEB面談も実施中です。お気軽にお問い合わせください!
カテゴリー一覧
最新の記事投稿
2022年06月 税務カレンダー
2022年5月25日
国税庁HP 新着情報(2022/05/09~2022/05/20)
2022年5月24日
国税庁HP 新着情報(2022/04/25~2022/05/06)
2022年5月10日
国税庁HP 新着情報(2022/04/11~2022/04/22)
2022年4月25日
2022年05月 税務カレンダー
2022年4月22日
国税庁HP 新着情報(2022/03/28~2022/04/08)
2022年4月11日
日本経済新聞(2022年04月01日)に掲載されました
2022年4月4日
国税庁HP 新着情報(2022/03/14~2022/03/25)
2022年3月28日
2022年04月 税務カレンダー
2022年3月23日
国税庁HP 新着情報(2022/03/07~2022/03/14)
2022年3月14日
アーカイブ
copy-righ(c)2004-2020 kobayashikaikei allRights Reserved