横浜の税理士法人小林会計事務所

TOP > ブログTOP > news > 2021年（令和3年）税制改正の概要

2021年（令和3年）税制改正の概要

2021年（令和3年）の税制改正に関して簡単にまとめます。

詳しくは財務省の「令和３年度税制改正の大綱の概要」をご確認ください。

あらましとしては下記の通りです。

ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設する。加えて、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

大きな柱としてはこのような内容が挙げられています。
・コロナ後の経済再生
・企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進
・カーボンニュートラル促進
・中小企業支援
・固定資産税の評価替えへの対応
・住宅ローン控除の特例の延長

具体的な内容は次の通り。
次回より細かな内容を見て行こうと思います。

個人所得課税

・住宅ローン控除の特例の延長等
・セルフメディケーション税制の見直し
・国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
・退職所得課税の適正化

資産課税

・国際金融都市に向けた税制上の措置
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
・土地に係る固定資産税等の負担調整措置

法人課税

・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
・活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
・コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
・繰越欠損金の控除上限の特例
・株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設
・中小企業向け投資促進税制等の延長
・所得拡大促進税制の見直し
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

消費課税

・車体課税
・金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し

国際課税

・国際金融都市に向けた税制上の措置

東日本大震災からの復興支援のための税制

・復興支援のための税制上の措置

納税環境整備

・税務関係書類における押印義務の見直し
・電子帳簿等保存制度の見直し等
・地方税共通納税システムの対象税目の拡大
・個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
・国際的徴収回避行為への対応

関税

・暫定税率等の適用期限の延長等
・個別品目の関税率の見直し

2021年02月03日

次の記事：2021年（令和3年）税制改正個人所得課税まとめ

前の記事：朝日新聞社「ツギノジダイ」に掲載されました

横浜の税理士法人小林会計事務所では皆様からのお問い合わせをお待ちしております。会社設立、税務会計、事業承継、経営計画、相続など、お困りの事がございましたらお気軽にご相談ください！

会社設立・税務会計・相続のご相談は横浜の税理士法人小林会計事務所へ

0120-588-413
＜お電話での受付時間　平日 9:00 ～ 18:00＞
※WEB面談も実施中です。お気軽にお問い合わせください！

電話で問い合わせる（無料）

メールで問い合わせる（無料）

会社設立、税務会計、経営計画、相続、確定申告など、税理士をお探しなら横浜の税理士法人小林会計事務所へ

個人所得課税

資産課税

法人課税

消費課税

国際課税

東日本大震災からの復興支援のための税制

納税環境整備

関税

会社設立、税務会計、経営計画、相続、確定申告など、
税理士をお探しなら横浜の税理士法人小林会計事務所へ