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令和3年12月20日から令和3年12月24日までの国税庁HP新着情報は次のとおりです。

税の情報・手続・用紙

・「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」を通じた酒類の地理的表示の保護について（令和3年12月22日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/0021012-041.pdf

「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」を通じ、地理的表示の確認を行ったことに伴い、次に掲げる酒類の地理的表示（GI）は、令和3年12月22日から、日本において保護されることとなります。

刊行物等

・令和3年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（令和3年12月23日）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/r03minkyu/index.htm

この統計調査は全国の事業所（源泉徴収義務者）の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うもの。提出期限は令和4年2月28日（月）。

法令等

・「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年12月24日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/211221/index.htm

租税条約の締結等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の様式を新たに制定するとともに、既存の様式について所要の改正を行うもの。

・市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前３年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について（文書回答事例） （令和3年12月24日）
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/211224/index.htm

お知らせ

・令和4年度　予算の概要について（機構・定員関係)（令和3年12月24日）
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021012-073.pdf

・令和4年度　予算の概要について（経費関係)（令和3年12月24日）
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021012-072.pdf

令和4年度の国税庁関係の予算については、経済取引の複雑化・国際化、ICT化の進展など、税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課及び徴収等を実現するために必要な経費が措置されました。

・「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（令和3年12月22日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030028&Mode=1（e-Govへリンク）

・「日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）に基づく地理的表示の保護」について（令和3年12月22日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiriteki.htm

2021年12月27日

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