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国税庁HP 新着情報（2021/12/27～2021/12/28）

令和3年12月27日から令和3年12月28日までの国税庁HP新着情報は次のとおりです。

税の情報・手続・用紙

・第14回OECD税務長官会合（FTA）コミュニケ（2021年12月17日　於：オンライン）（令和3年12月28日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/fta/press/20211218.htm

本年12月16日（木）から17日（金）まで、オンラインにより、OECD税務長官会議の第14回会合が開催され、52か国・地域の長官クラスが参加しました。会合では、国際課税ルールに関する新たな合意の実施に向けた執行上の課題や税務行政のデジタル化への継続的な取組み、新型コロナウイルス感染拡大後の各国税務当局の対応等について、意見交換が行われました。

・非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました（令和3年12月28日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf

・共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する「報告対象国」一覧表を更新しました（令和3年12月28日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/crs_country.pdf

・「令和4年度予算（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました（令和3年12月27日）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/index.htm#topic

法令等

・「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年12月27日）（令和4年1月1日施行分）（令和3年12月28日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir031227/index.htm
法第7条((電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存))関係　7-1（電磁的記録等により保存すべき取引情報）に「7-10（宥恕措置における「やむを得ない事情」の意義）」「7-11（宥恕措置適用時の取扱い）」を新設。

・令和3年12月27日付課総10－51ほか4課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明について（令和4年1月1日施行分）（令和3年12月28日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/031227/index.htm

・電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】を改訂しました（令和3年12月28日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました（令和3年12月改訂）（令和3年12月28日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

2022年01月06日

次の記事：国税庁HP 新着情報（2022/01/04～2022/01/07）

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