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  • 2022年(令和4年)税制改正の概要

    2022年(令和4年)の税制改正に関して簡単にまとめます。

    詳しくは財務省の「令和4年度税制改正の大綱の概要」をご確認ください。

    あらましとしては下記の通りです。

    成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずる。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直す。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

    大きな柱としてはこのような内容が挙げられています。
    ・住宅ローン控除制度の見直し
    ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
    ・積極的な賃上げ等を促すための措置
    ・自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
    ・税理士制度の見直し
    ・地方税務手続のデジタル化

    「相続税贈与税の一体化」「金融所得課税の見直し」「カーボンゼロに向けた炭素税の導入」等は持ち越しとなりました。

    具体的な内容は次の通り。
    次回より細かな内容を見て行こうと思います。

    個人所得課税

    ・住宅ローン等の特別控除の見直し
    ・住宅特定改修特別税額控除の見直し
    ・認定住宅新築等特別税額控除の見直し
    ・住宅耐震改修特別税額控除の見直し
    ・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
    ・特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税特例の見直し
    ・所有者不明土地を利用した地域福利増進事業に係る特例措置の拡充
    ・完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の不適用
    ・上場株式等の配当所得の所得税と住民税の課税方式の統一
    ・総合課税の対象となる大口株主の定義の見直し

    資産課税

    ・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の変更及び延長
    ・土地に係る固定資産税の負担調整措置
    ・事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長
    ・登録免許税・印紙税・不動産取得税の軽減措置の適用期限の延長

    法人課税

    ・賃上げ促進税制の強化 ・オープンイノベーション促進税制の拡充
    ・中小企業・小規模事業者の再編統合等による税負担の軽減措置の延長
    ・地方拠点強化税制の拡充
    ・5G投資促進税制の見直し・延長
    ・交際費等の損金不算入制度の延長
    ・一括償却資産および少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し
    ・みなし配当の額の計算方法の見直し

    消費税

    ・適格請求書等保存方式(インボイス制度)に係る取り扱いの見直し

    納税環境整備

    ・円滑・適正な納税のための環境整備
    ・帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
    ・財産債務調書制度等の見直し
    ・電磁記録の保存制度関連の整備
    ・eLtaxによる地方税務手続のデジタル化の促進

    2022年03月03日


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