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  • 会社設立その後にすぐに対応すべき事項 番外編:許認可に関わる手続き

    事業を営むために許認可を得る必要がある業種があります。申請から許可がおりるまで、時間や費用がかかるものもありますので、事前に確認しましょう。

    許認可には時間がかかります!

    許認可に関わる手続き

    社会保険や労働保険、税務署への書類提出に加えて、本格的に事業を開始するために忘れてはいけないのが、許認可に関する確認と手続きです。
    「許可」の申請や「届出」の提出をしなくてはならない業種が意外とたくさんあります。
    事業を開始する前に必ず該当の業種が、許認可が必要か調べる必要があります。


    許認可を得られなければせっかくの事業をはじめることができなくなります。そのような事態をさけるために事前にしっかりと手続きを調べておきましょう。


    一般的に、このような開業に関する許認可は、官公庁や同業者団体が管轄になります。
    また、申請の手続きをしてから実際に許認可を受けるまで、月単位で期間を要するケースもあります。余裕をもって手続きを開始しましょう。
    申請の際に申請費用がかかるものもあるので、注意が必要です。

    業種・業態 必要な許可・届出 監督官庁 備考
    古書店、リサイクルショップ 古物営業許可 警察署(都道府県公安委員会)  
    質屋 質屋営業許可 警察署(都道府県公安委員会)  
    居酒屋、スナック 飲食店営業許可 保健所(都道府県知事)  
    深夜酒類提供飲食店営業届出 警察署(都道府県公安委員会) 午前0時以降に酒類を提供する場合は別途この届出が必要
    警備業 警備業認定 警察署(都道府県公安委員会) 営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任
    理容・美容室 理容・美容所開設届出 保健所(都道府県知事)  
    クリーニング クリーニング所開設届出 保健所(都道府県知事)  
    宅地建物取引業 宅地建物取引業免許 都道府県知事もしくは国土交通大臣 事務所ごとに宅建業に従事する者5名につき1名以上の宅建主任者を設置
    建設業 建設業許可 都道府県知事もしくは国土交通大臣 資産要件があり。工事内容によっては許可不要
    酒類販売業 酒類小売業(卸売業)免許 税務署 居酒屋・料理店等で酒を飲用に提供するだけの場合は不要
    介護保険事業 事業者指定 都道府県知事 介護保険の適用を受けるために必要

    面倒な手続きはプロに任せましょう。

    独立の準備だけでも大変な上に、許認可の申請も行うとなると、かなりの時間を要する事になります。
    時間的、労力的なことを考えると、許認可の申請書類の作成や提出手続きの代行を行っている専門家に依頼するのも方法のひとつです。

    2014年06月25日


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