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  • 会社はこうして始めます ②設立後の債務の返済に関する責任は?

    設立する会社の種類を検討する際に、「万が一倒産した場合に責任が及ぶ範囲はどの程度なのか」も重要なポイントになります。

    万が一、会社が倒産した場合にはどうなるの?
    債務の返済の義務って?

    株主編

    まず、会社の出資者である「株主」の立場から検討してみましょう。

    株式会社や合同会社は、株主が出資した範囲内で「有限責任」をとることになります。

    つまり、出資金の範囲内でその責任が終わり、たとえ多額の債務を残して会社をたたむことになっても、その返済責任は負いません。


    一方、合名会社の社員(株主)と、合資会社の一部の社員は「無限責任」になります。
    そのため、会社が倒産した時に債務が残れば、個人的に返済する義務が発生します。


    ただし、中小企業の多くは「株主 = 社長 = 会社の借金の連帯保証人」 であるケースが多いです。
    会社の債務の保証人になっている場合には、その弁済からは逃げることはできません。

    取締役編

    次に、「取締役」の立場から検討してみましょう。

    株式会社の場合、株主は出資額分だけの有限責任になります。

    債務の保証人になってなければ、個人的な責任も発生しません。

    しかし、倒産などの事態になった場合、取締役は役職に応じた責任が追及されるケースがあります。
    取締役は、会社の業務を執行する一切の権限を持ち、第三者は取締役を信用して取引を行います。
    ですので、取締役に重大な過失があったり、実施すべきことはやらずに第三者に被害を及ぼした場合には、責任を問われる立場になります。

    2014年07月08日


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