TOP > ブログTOP > コラム
資産課税の改正
・2015年05月11日
住宅取得資金贈与の非課税特例 消費税率の引き上げ・景気の低迷の影響を緩和するため、住宅取得等資金の非課税特例について、非課税限度額を拡充した上で、適用期限...
⇒続きを見る
法人課税の改正
・2015年04月23日
本年度の法人課税の改正は「企業の収益力改善に向けた投資」や「新たな技術開発への挑戦」など、「成長志向に重点を置いた法人税改革」に着手することを念頭に実施され...
個人所得課税の改正~ふるさと納税について~
・2015年04月8日
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に対して寄付をすると、寄付金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除...
個人所得課税の改正~NISAについて~
・2015年03月17日
平成27年度の税制改正では、投資のすそ野を若年層まで拡大するという理念のもと、既存のNISA制度の拡充に加え、対象を未成年にまで広げた「ジュニアNISA」が...
NISA制度の一部改正
・2015年03月2日
2014年1月からスタートしたNISA制度(少額投資非課税制度)ですが、早くも2015年1月より、一部制度改正が行われました。 改正点は以下の2つです...
二世帯住宅の登記と税金
・2015年02月18日
二世帯住宅は建物の形態や構造、建築資金の分担などによって登記の方法が3つあり、その登記の方法によって税金のかかり方も違います。 単独登記 ...
EB債について
・2014年12月1日
EB債(エクスチェンジャブル・ボンド)とは、他社株転換可能債と言われる金融商品です。債権であるものの、償還日までの株価変動によっては、満期日に償還金が支払わ...
相続税法の改正
2015年1月より相続税法が改正されます。 相続税は親などから財産を相続した場合、基礎控除額までは税金がかからないしくみになっています。その基礎控除額が今...
被用者年金制度の一元化
・2014年11月21日
現在の年金制度では、民間サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金と別々の制度でしたが、平成27年10月から一元化されることになりました。 それにより、平成...
介護保険で受けられるサービス
公的介護保険で受けられるサービスには、「在宅サービス」と「施設サービス」があります。その内容は以下のようなものです。 在宅サービス ...
カテゴリー一覧
最新の記事投稿
2022年06月 税務カレンダー
2022年5月25日
国税庁HP 新着情報(2022/05/09~2022/05/20)
2022年5月24日
国税庁HP 新着情報(2022/04/25~2022/05/06)
2022年5月10日
国税庁HP 新着情報(2022/04/11~2022/04/22)
2022年4月25日
2022年05月 税務カレンダー
2022年4月22日
国税庁HP 新着情報(2022/03/28~2022/04/08)
2022年4月11日
日本経済新聞(2022年04月01日)に掲載されました
2022年4月4日
国税庁HP 新着情報(2022/03/14~2022/03/25)
2022年3月28日
2022年04月 税務カレンダー
2022年3月23日
国税庁HP 新着情報(2022/03/07~2022/03/14)
2022年3月14日
アーカイブ