青色申告とは、毎日の取引をきちんと帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しく所得や税額を計算し申告することで、提出する書類が青いことから青色申告と呼びます。
青色申告をすると税法上多くの特典が受けられ、白色申告に比べて税金が安くなる。
青色申告をするには、所轄の税務署にその年の３月１５日までに「青色申告確認申請書」を提出すると、その年から青色申告ができる。

一度計上した伝票を取り消すための伝票。

譲渡益等に課税されては困る場合に、その譲渡益等を課税されないようにする、税法特有の技術的な計算規定。

後に受け入れたものから先に払い出すという仮定により払出単価を計算するもの。

棚卸資産の評価方法の一つで、取得原価と時価を比べ低い価格をとるという方法。

ある会計期間において、売上から売上原価を差し引いた利益。売上総利益ともいう。

無形固定資産の一種で、物品に関する経常・模様・色彩などの意匠を登録した場合に独占的に使用できる権利。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので、労務や役務の対価でもなく、さらに資産の譲渡による対価でもない一時的な性質の所得。この所得には、以下のようなものがある。

• 1. 懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金
• 2. 生命保険金の一時金や損害保険の満期返戻金
• 3. 法人から贈与された金品
• 4. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

一般管理費とは
企業の販売活動及び一般管理活動によって発生した費用。
一般管理費（総務や企業全般に関わる管理）には、管理部門の人件費や交通費などがある。
一般管理費と販売費は分けられる場合もありますが、分けられない業種や会社もある。

経営状態に重大な問題が生じていない債務者への債権。
貸倒懸念債権や破産更正債権等には該当しません。

医療費控除とは、納税者本人または生計を同一にする家族の方が病気やけがで医療機関に支払った医療費が年間１０万円以上の場合に確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度。

外部業者への印刷代等の費用。

契約書や領収書、手形などの文書を作成したときにかかる国の税金。
文書の作成者が納付するという義務がある。

国税の電子申告納税システム。
国税の申告や・税金の納税などがインターネットを経由してできるサービス。

債権者による自発的権利放棄。
一般にコベナント（財務制限条項）を救済するための措置として利用される。
財務指標基準値を一時的に外れたりした場合など債権者がウェイバーに調印し、債務者を救済する場合がある。

売掛金・受取手形といった営業債権の総称。貸付金などの営業外債券とは区分される。

販売の対価として受け取った手形債券。

• 1. 銀行への取立て依頼
• 2. 割引
• 3. 支払い先への裏書

によって、手形を処分することができる。

営業外収益として計上される受取配当金には次のようなものがある。

• ● 株式会社などから利益分配として受け取る配当金。
• ● 中小企業共同組合などから受け取る剰余金の分配として受け取る配当金。

預金や貯金の利息や貸付金の利息。

受け取った受取手形に裏書をして、債務の支払いのために第三者に譲り渡した手形。

売上高に対する商品の仕入れ原価、
もしくは製造原価のことを言う。
仕入れたものが腐った場合もこの売上原価に含まれる。
各売上原価の計算方法は
商品売上原価＝商品期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高
製品売上原価＝製品期首棚卸高＋製品製造原価−期末棚卸高−原材料評価損

企業が商品やサービスを販売することによって得た対価で、販売後、一定日後に支払われることを約束した金銭債権。
具体的には、受取手形や売掛金などをさす。

本業による収益。
本業の主目的である集積や役務・サービスによる収益。
それに恒常的に発生する作業くずや手持ちの原材料や設備の売却額も入る。
恒常的に発生しないものについては営業外収益になる。

利益が売上全体に対する量を示す指標。
売上高純利益率(%)＝（当期純利益÷売上高）×１００

売上割引とは、
売掛金を始めとした売上債権が回収期日前に決済された場合の割引額。
営業外費用として計上される。

当期中の売上高に関して時期に行われると見込まれるリベートを期末に見積り計上するときに生ずる貸方項目る。
いわゆる会計上の引当金であり、税務上損金に算入することはできない。

モノを売り買いするなど、その会社が普段行う通常取引の中で、こちらが売った代金を相手から回収していていない状態のお金。
ただし、通常業務以外での回収していないお金は未収金として、売掛金とは別に扱われる。

売掛金という未収入金の発生・消滅・残高の記帳を行う勘定。

営業行為などをしたことによって、商品やサービスを顧客に販売・提供をしたにも関わらず受け取っていない代金を請求できる権利。
売掛債権は資産とみなされる。

利用しても価値が減らない資産のことで、土地がこれに該当する。
永久資産は、減価償却の対象にならない。

営業外収益とは、本業以外の収益。
主に投資活動や財務活動による収益のことをさす。
受取利息、有価証券利息、受取配当金などがこれに当たる。

企業の本業以外に関わる費用。
主に投資活動や財務活動による費用のことをさす。
支払利息、手形売却損、有価証券売却損、社債利息、繰延資産売却、売上割引などがある。

企業本来の営業活動により発生したキャッシュフローのことを営業キャッシュフローと呼ぶ。

損益計算書において、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益。
計算後、損失となってしまった場合は、これを営業損失という。

法人税法上の利益。
企業会計上の利益とは、その範囲が異なる。

資金調達方法の一つで、顕在的または潜在的に新株の増加を伴う。
増資、新株予約権付社債、新株予約権の発行がこれにあたります。
逆に、銀行借入や社債発行などのように新株の増加を伴う可能性のない資金調達方法をデットファイナンスという。

正味キャッシュフロー。
入ってくるキャッシュ・フローから出て行くキャッシュフローを引いた純キャッシュフローのことを正味キャッシュフローと言う。
DCF法などでもっとも使われる方法。

定められた期限までに税金が納付または完納されない場合に、法定納期限の翌日から納付する日までの日数分、遅延損害金に相当する税。
本税にのみ課税され、附帯及び過怠税に課されることはない。

サムライ債とも呼ばれる債権。
非居住者が日本国内市場で公募、発行して、発行時に日本円で払い込みするものを言う。

納税緩和措置のひとつで、納税期限の延長を認めるもの。
延長期間には、納税者に延滞税を課されることはありませんが、原則として利子税が課される。

事業運営に活用している資産・負債でありながらも、貸借対照表（バランスシート）に計上されないことを意味する。
会計上のリスクが存在する取引を貸借対照表（バランスシート）の外に出すことで、企業価値を高めることが可能。貸借対照表（バランスシート）から資産・負債を消す（オフにする）ことで、外部からの評価を高め、借入・金利負担を軽減し、資産利益率（ROA）を向上させる効果がある。

オフバランス取引とは、貸借対照表（バランスシート）に計上されない取引。
計上対象になる取引
デリバリティブ取引
計上対象にならない取引
リース取引等

オペレーティング・リース取引とはファイナンス・リース取引以外の全てのリース取引。