外国人旅行者向け免税制度の見直しと「リファンド方式」導入

2025年7月4日 2025年12月9日 kobayashi

2025年の税制改正では、消費税分野のテーマとして、外国人旅行者に対する消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の再構築が大きく取り上げられています。

前年の税制改正大綱で方向性が示されていた「リファンド方式」への移行に加え、今回の大綱では制度全体にわたる要件・手続の詳細な見直しが盛り込まれました。

これまでの仕組みでは、免税店で外国人旅行者が購入した商品について、その場で消費税を免除する方式が基本でした。
しかし、購入した免税品が国内で転売されるケースなど不正利用が問題視されており、この点が制度変更の背景となっています。

新制度では次のような手続きに変わります。

これが、事後的に税額を返金する「リファンド方式」です。
返金事務は専用事業者（承認送信事業者等）へ委託する運用が想定されています。

今回の大綱では、免税対象となる商品の分類や手続きも大きく整理されました。

現在、消耗品には同一店舗・同一日で50万円という購入上限がありますが、この上限は廃止されます。

従来あった「一般物品」「消耗品」という２区分は廃止され、制度上の区分けが簡素化されます。
これにより、包装要件として求められていた特殊包装も不要になります。

現行では免税対象から除外されるケースがありましたが、この基準も廃止されます。
ただし、金地金など不正利用のリスクが高い物品については、個別に免税対象外として指定できる仕組みに変更されます。

すり替えや不正な売買を防止する観点から、税抜100万円以上の免税対象物品については購入記録情報に以下を追加することとなります。

これにより、税関側での確認精度が高まり、輸出物品が正しく把握される仕組みが強化されます。

これらの改正は、2026年（令和8年）11月1日以後に行われる免税対象物品の譲渡から適用されます。
事業者側は制度変更のタイミングを踏まえ、販売管理やシステム対応を前もって整える必要があります。

従来の免税販売は「店頭で即時免税する」仕組みであったため、購入者が免税品を国内で転売するリスクが指摘されていました。

こうした不正を抑制し、免税制度本来の目的である「訪日旅行者の消費促進」に制度を戻すため、出国時の確認を通じて税額を返金する方式へと切り替える判断に至っています。

まとめ

この記事は2025年7月に書かれたものです。
内容が最新の情報と異なる可能性がありますのでご注意下さい。