事業計画は小林会計事務所にお任せ下さい

事業計画は小林会計事務所にお任せ下さい

創業時にしっかりとした事業計画を作っておきましょう

創業者がどんなに沢山の事を考えていても、考えていることを整理し、まとめ、把握しておかなければ意味がありません。
金融機関に対してきちんと説明できなければ融資の機会を逃すことになりますし、感覚に頼った経営だと失敗したときに軌道修正をするのが困難になります。

税理士法人小林会計事務所では、創業時にしっかりとした事業計画(利益計画・資金計画)を作っておくことを強くお勧めしています。

事業計画は、事業の達成目的や目標、そのための計画・過程を示した文書のことです。目的達成のための組織の概要や背景、マーケティング戦略や事業コンセプトなどの情報を含む場合もあります。

事業計画は、

・自身の事業の進捗度合いの確認のため
・社員へ会社の方向性を周知するため
・金融機関に資金援助などを申し込むため

等の場合に使用します。

税理士法人小林会計事務所は、事業計画のサポートにも自信があります。
規模の大小、業種を問わずにシミュレーションできますのでどうぞご利用ください。

事業計画の中身

大きくわけるとふたつあります。

予測損益計算書

・1年間で売上・仕入・人件費の経費がどれだけかかるかわかる
・利益がどれだけ出るかわかる

予測キャッシュフロー計算書

・借入金の返済スケジュールがわかる
・現金の流れがわかる

これにより、損益分岐点をクリアする「売上」と「粗利」がわかるようになります。

事業計画作成の具体的な手順

① 直近の売上について考える
まずは1ヶ月先の売上を想定し、その数字を仮の数字として書き留めます。
② 社長の給料や役員報酬の設定について考える
売上がいくらかわからないから自分の報酬が決められない…といった場合はいったん保留にしておきましょう。
③ 社員の給与について考える
「何人雇うか」「どのくらいの働きに対し、どのくらいの給料を払うか」を考えます。
④ 経費について考える
家賃や水道光熱費、消耗品や社用車にかかる諸経費を考えます。
⑤ 経費を見たうえで、再度売上について考える
ここまで考えると、どれだけの経費がかかるかわかってきます。そして再度来月、再来月の売上について考えます。そうすると、現実に即した金額が見えてきます。
⑥ 仕入について考える
⑤で考えた売上をもとに、業界平均や社長の経験から、仕入の粗利・原価率について考えてみます。あとは社長自身の給料を決めます。
⑦ 最終的な利益を見たうえで、目標値を調整する
最終の利益がマイナスになってしまったら、もう少し細かく数字をチェックし、プラスになるよう調整していきます。
⑧ キャッシュフローについて考える
月毎に入ってくる金額と出て行く金額を計算します。借入金恩返済についても考えると、最終的に資金繰りが追いついていくかどうかも事前に想定することができるようになります。