クラウドファンディングの税務上の取扱の注意点

拡大するクラウドファンディング市場と税務上の取扱の注意点

近年、アイデアを形にするための新たな資金調達手段として「クラウドファンディング」が広く利用されるようになりました。
国内市場規模はすでに約2,000億円に達するとされ、今後も企業・個人を問わず、活用するケースはさらに増えるとみられています。

税務上の扱いには特に注意が必要

クラウドファンディングに取り組む際、多くの事業者が見落としやすいのが「税務処理のルール」です。
集まった支援金は基本的に収益として課税対象となるため、会計処理を正しく行う必要があります。

代表的な方式である「購入型」のクラウドファンディングでは、支援者に商品やサービスを返礼として提供します。この場合、支援金の入金とリターンの提供は法的には売買契約に該当するため、会計上の処理タイミングが非常に重要になります。

• 入金時点：前受金として計上
• リターン提供時：本業に関連する場合は売上高、それ以外は雑収入

ところが、返礼品を発送した後に前受金から売上へ振り替える処理を忘れたまま決算を迎え、本来計上するべき売上が漏れる、という事例が税務署で問題視されるケースが増えています。

さらに、免税事業者（課税売上高1,000万円以下）や簡易課税事業者（5,000万円以下）の場合、この誤った処理が原因で売上計上時期が前倒しされ、制度上の基準額を超えてしまうリスクがあります。結果として、予定外の多額の消費税を納付する事態に陥る可能性もあります。

取扱いが複雑な理由

クラウドファンディングは専門プラットフォームを介して資金を受け取る仕組みのため、手数料控除後の金額が振り込まれます。
しかし、収益の計上は手数料控除前の金額で行う必要があるなど、通常の売買とは異なる点が多く、税務処理は思っている以上に複雑です。

また、クラウドファンディングの実績はインターネット上にすべて公開されるため、税務署側が取引内容を把握しやすいという特徴があります。今後、税務調査でも積極的に参照されることが予想されます。

導入前に慎重な検討を

このように、クラウドファンディングは魅力的な資金調達手段である一方、税務上のリスクや注意点も多く存在します。
実施にあたっては、事前に専門家と相談し、適切な会計処理を行える体制を整えることが不可欠です。

まとめ

• 国内のクラウドファンディング市場は約2,000億円規模に拡大し、利用は今後も増加が見込まれる。
• 購入型クラファンの支援金は原則課税対象で、入金時は前受金、返礼提供時に売上計上する処理が必須。
• 売上振替の失念が多く、売上漏れや免税・簡易課税判定への影響など税務リスクが発生しやすい。
• 手数料控除前の金額で収益計上する必要があるなど、通常取引と異なる点が多く税務処理は複雑。
• インターネット上で取引内容が公開されるため税務署が把握しやすく、実施前に専門家への相談が重要。