事業承継は「脱ファミリー化」後継者不在率は過去最低

後継者がいない企業は全体の52.1％に

中小企業を中心に後継者不足問題が深刻化する中、後継者がいない企業の割合は全体の52.1％となり、7年連続で前年の水準を下回りました。
これは、2011年の調査開始以降で過去最低の数値となっています。

帝国データバンクの全国調査で明らかに

この結果は、帝国データバンク（TDB）が実施した全国の後継者不在率の動向調査によるものです。

調査期間は2022年10月から2024年10月までで、対象は全国の全業種約27万社でした。
そのうち、後継者が「いない」または「未定」と回答した企業は14万2千社にのぼりました。

コロナ禍前の2019年と比べると13.1ポイントの低下となり、改善傾向が続いています。

支援制度の拡充が改善の背景に

TDBでは、「事業承継に関する官民の相談窓口の全国的な普及や、プル・プッシュ型の各種支援メニューの拡充により、 小規模事業者にも事業承継の機会が広がったことが影響している」と分析しています。

さらに、自治体や地域金融機関が事業承継の重要性を積極的に呼びかけた結果、 社会全体で事業承継の意識が高まり、広く認知・浸透したことも要因としています。

全業種で不在率が60％を下回る

業種別に後継者不在率を見ると、2011年以降の調査で初めて7業種すべて（建設、製造、卸売、小売、運輸・通信、サービス、不動産）で不在率が60％を下回りました。
不在率が最も高かったのは建設業の59.3％で、最も低かったのは製造業の43.8％でした。

事業承継の形が「脱ファミリー化」へ

事業承継の動向を見ると、2020年以降の過去5年間で代表者が交代した企業のうち、 2024年の速報値では血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が36.4％を占め、これまで最も多かった「同族承継」（32.2％）を上回りました。

また、買収や出向を中心とした「M&Aほか」（20.5％）や、 社外の第三者を代表として迎える「外部招聘」（7.5％）も増加傾向にあります。

こうした結果から、日本企業の事業承継は親族間での引き継ぎから、 社内外の第三者への経営権移譲へと進む「脱ファミリー化」の流れが加速しているといえます。