国税庁が税務行政のDXを推進｜e-Tax利用拡大とKSK2導入の概要

国税庁が税務行政のDX化を推進
システム刷新により申告書様式も改定へ

国税庁では、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとする税務行政のDX化を推進しています。
令和5年度の利用状況によると、e-Taxの利用割合は、所得税の確定申告で69.3％、法人税の確定申告で86.2％となっています。
同庁では、引き続き納税者の利便性向上に取り組み、令和8年度までに所得税80％、法人税90％の利用割合達成を目標としています。

すでにe-Taxでは「マイナポータル連携」により、源泉徴収票のほか、保険料・医療費・寄附金など主要な控除データを取得し、所得税の確定申告書へ自動入力する仕組みが導入されています。

また、スマホ用電子証明書を活用し、スマートフォンでの申告書作成とe-Tax送信も進められています（Androidは令和6年分から、iPhone（iOS）は令和7年分の確定申告から対応予定です）。
自動計算によって確定申告書が完成する「書かない確定申告」の実現も進められています。

さらに、令和7年5月からは、税理士がクライアントのマイページ情報を参照できる機能が提供されています。
納付面では、ネットバンキングやダイレクト納付などのキャッシュレス納付を推進し、令和7年度末までに国税納付全体の40％を目標としています。

「国税総合管理システム（KSK）」の刷新

あわせて、国税内部の基幹システムである「国税総合管理システム（KSK）」の刷新も進められています。
次世代システム「KSK2」は令和8年度のリリースを予定しており、内部事務のさらなる効率化を目指しています。

従来は、紙で提出された申告書等の一部のみをシステムへ入力していましたが、KSK2では原則としてすべての書類をスキャナで読み取り、データ中心の事務処理を行う「AI-OCR」が導入されます。
これに伴い、約2,300種類の申請・届出様式がAI-OCRに対応した新様式へ改定される予定であり、納税者側にも影響が見込まれます。

国税庁では、データ中心の事務処理を進めることで、申告書の処理、税務調査、滞納整理をより迅速かつ的確に行えるようになると期待しています。

国税総合管理システムとは

国税総合管理（KSK）システムは、全国の国税局および税務署をネットワークで結び、地域や税目を越えた情報を一元管理するために導入された基幹システムです。

平成7年に試行を開始し、平成13年に全国展開されました。現在はすべての税務署において、KSKシステムによる事務処理が行われています。

所得情報など多様なデータを蓄積・分析することで、申告処理、税務調査、滞納整理の迅速化・的確化を図っています。