3分で読める!令和8年度税制改正をやさしく解説

今回の税制改正で何が変わる?
- 設備を買う会社・個人事業主は税金が減りやすくなる
- パート・アルバイトを雇っている事業者は年収の壁が緩和
- 少額の設備購入が経費にしやすくなる
- 一部で新しい税金(防衛特別所得税)が始まる点には注意
① 設備投資をすると税金がかなり有利に
新しい「設備投資減税」がスタート
令和8年度税制改正では、 設備投資をした企業・個人事業主を強く優遇する制度が新設されます。
対象になりやすい設備の例
- 機械・製造設備
- パソコン・業務用ソフトウェア
- 店舗・工場・倉庫
- 建物の電気・空調などの設備
これらを購入して事業で使った場合、
・一気に経費にする(即時償却)
・税金そのものを減らす(税額控除)
のどちらかを選べる仕組みです。
👉 POINT: 利益が出ている事業ほど節税効果が大きい
② 少額の設備購入がさらに経費にしやすく
少額減価償却の上限アップ
中小企業や個人事業主が使える 「少額減価償却資産の特例」が拡充されます。
- これまで:30万円未満
- 改正後:40万円未満
40万円未満の設備であれば、 買った年にまとめて経費計上しやすくなります。
👉POINT: パソコン・レジ・業務機器を買う予定があるなら追い風
③ 年収の壁が引き上がり、雇いやすくなる
「年収の壁」は実質178万円超に
基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、 パート・アルバイトの年収の壁が実質178万円以上になります。
- 基礎控除:58万円 → 62万円
- 給与所得控除(最低額):65万円 → 69万円
これにより、 「働きすぎると税金が増えるからシフトを減らす」 という問題が少し緩和されます。
👉POINT: 人手不足の中小企業にはプラス
④ インボイス制度の2割特例は見直しへ
インボイス制度開始に伴う 「2割特例」(消費税の負担軽減措置)は、 令和8年9月末を期限に見直しが行われます。
👉POINT: 免税事業者・小規模事業者は今後のルール変更に注意
⑤ 固定資産税も少し軽くなる
固定資産税がかからないライン(免税点)が引き上げられます。
- 家屋:20万円 → 30万円
- 償却資産:150万円 → 180万円
小規模な設備・建物を持つ事業者には、 地味ですが負担軽減になります。
⑥ 新しい税金もスタートする点に注意
復興特別所得税は税率が下がる一方で、 新たに防衛特別所得税(仮称)が創設されます。
所得税額に対して1%上乗せされる仕組みのため、 個人事業主は実質的な負担増になる可能性があります。
まとめ|中小企業・個人事業主は「設備投資」がカギ
令和8年度税制改正は、 「稼いで、投資している事業者ほど有利」な内容です。
- 設備投資のタイミングを見直す
- 40万円未満の設備購入を計画的に
- 人材確保では年収の壁緩和を活用
実際の適用可否や有利不利は事業内容によって異なるため、 税理士への事前相談がおすすめです。
<参照>
財務省:令和8年度税制改正の大綱
財務省:大綱概要
財務省:税制改正ページ
※大綱は税制の方向性を定めるもので、正式な法律改正は国会審議後になります。
この記事は2026年1月に書かれたものです。
内容が最新の情報と異なる可能性がありますのでご注意下さい。

