経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
この審査には、建設業者の経営状況を評価す る経営状況分析（Ｙ点）と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価（ＸＺＷ点）があります。
総合評定値（Ｐ点）とは、経営状 況分析（Ｙ点）の結果と経営規模等評価（ＸＺＷ点）の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです。

わずかなことですが、経営事項審査の評点が変わるチャンスを見逃している会社が多く存在します。
低い評価のまま建設業を続けては、公共工事の受注確立にもつながりかねません。

税理士法人小林会計事務所では、国や地方公共団体が発注する公共工事を請負うために、経営事項審査のよりよい評価を得られるように分析を行います。

※総合評定値を併せて請求する場合

• 1: 経営事項審査は、建設業の許可業者を対象として行います。申請を希望する業種ごとに許可をお持ちでない方は申請できません。
• 2: 経営事項審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行う経営事項審査（Ｙ点）と、神奈川県が行う経営 規模等評価申請（ＸＺＷ点）とに分かれています。
  申請者は、先に①経営状況分析の申請を行い、②経営状況分析結果通知書を受領してください。
  次に受付日程表に記載のある日時に受付会場へ必要書類及び経営状況分析結果通知書（総合評定値（Ｐ点）を併せて請求する場合のみ）をお持ちのうえ③経営規模等評価 の申請・総合評定値の請求を行ってください。
• 3: すべての審査が終了した後、神奈川県（大臣許可業者の方の場合は国土交通省関東地方整備局）から④経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が申請者あてに送付されます。

国、地方公共団体等と請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けて結果通知を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間に限られています。（建設業法施行規則第１８条の２第１項）

したがって、毎年公共工事を国、地方公共団体等から直接請け負おうとする方は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後すみやかに経営事項審査を受ける必要があります。

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、知事許可業者の方については、申請してから通常１ヶ月程度で神奈川県から郵送されます。ただし、申請内容に不備があった場合、書類補正等に時間がかかるため、この限りではありません。

大臣許可業者の方については、国土交通省関東地方整備局から郵送されますので、問い合わせ等は、直接国土交通省関東地方整備局にお願いします。

関東地方整備局　TEL 048-601-3151（代表）