税務に関するコーポレートガバナンスの拡大検討

資本金1億円以上の企業への展開

国税庁では、「税務に関するコーポレートガバナンス」（税務CG）について、これまで特官所掌法人を対象として取り組みを進めてきましたが、現在はその対象を特官所掌法人以外の法人にも拡大する方向で検討・試行が進められています。

具体的には、資本金1億円以上の一般の調査課所管法人まで対象を広げる方向で検討されており、段階的な展開が視野に入っています。

対象拡大による影響

特官所掌法人は、資本金40億円以上などの要件を満たす企業で、全国に約500社あります。
一方、調査課所管法人は原則として資本金1億円以上の法人であり、全国で約3万5,000社にのぼります。

このため、今後対象拡大が本格化すれば、税務CGの取り組みは非常に広範囲に及ぶことが見込まれます。

税務CGの目的と位置付け

税務CGの取り組みは、税務当局と企業が協力的に行動し、税務コンプライアンスの向上を図ることを目的としています。

これはいわゆる「税務調査」ではなく、行政指導として位置付けられており、企業側の自発的な対応が前提となっています。

現行の対象と実施状況

税務CGは、現在「特官所掌法人」を対象として、2011年から実施されています。

特に、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出義務がある上場企業や、会社法により内部統制システムの整備が求められている企業においては、税務CGの充実が期待されています。

国税庁によると、令和5事務年度における特官所掌法人の税務調査では、110社について税務CGの状況の確認・判定が行われています。

税務CGの実務的な流れ

現在の手順としては、まず企業担当者が「税務に関するコーポレートガバナンス確認表」を作成し、調査官に提出します。

その後、調査官が記載内容を確認し、税務CGの評価・判定を行います。この評価結果に基づき、企業担当者への説明や意見交換が行われ、さらにトップマネジメントとの面談へと進む流れとなっています。

今後の見通しと企業側のメリット

調査課所管法人まで対象を広げる方向で検討は進められていますが、具体的な拡大時期や範囲については現時点では明確に示されておらず、試行の結果を踏まえて判断される見込みです。

税務CGへの対応を進めることで、税務当局と企業の双方にメリットが生じることが期待されています。
企業にとっては、税務ガバナンスの向上につながるほか、評価結果が良好である場合には、次回の税務調査までの間隔が一般的に長くなるといった効果もあるとされています。