起業するためには資金が必要になります。資金調達方法には自己資金など色々な方法がありますが、会社が受けられる支援に創業融資支援制度があります。
設立したての会社だけが受けられる融資で、担保や保証人が不要の優遇された会社設立支援の１つです。この創業融資支援をうまく利用して会社経営に弾みをつけましょう。

融資支援は顧問税理士が業務として行っている無償サポートですので、創業融資をご検討されている方はぜひ税理士法人小林会計事務所にご相談下さい。

融資を受ける機関として次の３つが考えられます。
税理士法人小林会計事務所では融資の難易度や借りられる金額を考え①、②の公共的な融資をご提案しています。

• ① 日本政策金融公庫の融資
• ② 地方自治体の融資
• ③ 信用金庫や銀行の融資

まず①日本政策金融公庫の融資を受ける際のポイントについて。
日本政策金融公庫は、起業時最も頼りになる機関といえます。
それは以下の理由からです。

• ・要件を満たせば他の金融機関より融資がおりやすい
• ・一般の金融機関よりも利率が低く設定されている
• ・「新創業融資制度」を利用すれば保証人・担保が必要ない

「新創業融資制度」の他にも、日本政策金融公庫の融資の中には、ほとんどの業種の中小企業に対して行っている普通貸付もあり、積極的に利用しましょう。

無担保・無保証人と一見誰でも簡単に受けられそうな融資ですが、無条件では借りられません。とはいえ、高度なテクニックを駆使しなければ借りられないということでもありません。ほんの少しのコツで苦労しないで融資は受けられます。

もちろん無条件とはいきませんが、ポイントさえ押さえておけば大丈夫！

融資を受けられるかどうかは設立の仕方によって大きく変わってきます。
ここでは、創業融資（無担保・無保証人）を賢く利用する為の4つのポイントをご紹介します。

税理士を通して紹介を受ける

税理士の紹介があるのとないのとでは金融機関の対応に雲泥の差が出ることがあります。また、金利にも影響が出るケースもありますので、ぜひ税理士を通して対応してもらいましょう。

ポイントを押さえた「事業計画書」作成

創業融資の相談として多いのが「○○○万円あれば何とかなると思います。」とか、「ウチの会社はいくらまで借りられるのか？」という内容の相談です。それでは、融資を受けることはできません。融資を希望する額の根拠と綿密な返済計画がない法人にはどこもお金を貸してくれません。
明確な根拠と返済計画を立てるには綿密な経営計画を立てる必要があります。

また、融資を受けるための経営計画ではなく、経営計画の結果で融資を受けましょう！

必要資金の1/3の自己資本がベター

会社をスタートするには、まとまった資金が必要になります。設備・備品等の購入や事務所賃借等に関わるイニシャルコスト、人件費や家賃・水道光熱費などのランニングコスト…etc、 仕入れもしなければいけません。
当面の必要資金が600万円であるなら、自己資金が200万円以上あれば有利に話を進められます。

面接は毅然とした態度で

面接は金融機関の審査担当者が行います。当然、見た目も重要なポイント。身だしなみはきちっと整えましょう。

面接が始まると、
　①社長自身がこの事業にかける想い
　②社長の経歴
　③事業計画の内容
などに関して聞かれますので、社長の言葉で担当者に毅然とした態度で応対しましょう。

創業だからこそ利用できる融資制度があります。それが、県や市の制度融資（保証協会付融資）と日本政策金融公庫の新創業融資支援です。
両制度とも担保不要、第三者保証人不要で融資が受けられます。

●横浜市の融資（中小企業融資）

横浜市中小企業融資制度は、中小企業の経営や成長を支援するため、横浜市が横浜市信用保証協会及び取扱金融機関と連携して行っている融資制度です。
取扱金融機関に長期・固定で低利の融資を実現しています。
また、公的な信用保証機関である横浜市信用保証協会の保証を付すことで、信用力を補完し、資金調達の円滑化を図っています。
一部資金では、横浜市信用保証協会の保証料を横浜市が助成することで、利用者の負担軽減を図っています。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/

●川崎市の融資（中小企業融資）

川崎市中小企業融資制度は、川崎市信用保証協会の信用保証をベースにした間接融資制度です。
市が金融機関に預託することで、実際の預託額より高い融資目標額を確保しています。（平成25年度は、315億円の預託額に対し、934億円の融資枠を確保）

※川崎市信用保証協会とは、市内中小企業者等が金融機関から事業資金の融資を受けるときに、その借入金の債務を保証することにより、金融機関からの借入を容易にすることをねらいとした「公的保証機関」です。

※間接融資制度とは、川崎市が各取扱金融機関へ預託する融資原資をもとに、各取扱金融機関が行う融資制度のことです。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/77-25-1-0-0-0-0-0-0-0.html

●神奈川県の創業支援融資

神奈川県では、売上等の減少により、経営に影響が出ている中小企業の皆様の資金繰りを支援しています。
支援機関の支援を受けて経営改善に取り組む：「経営力強化サポート融資」をご用意しています。

自ら経営改善に取り組む

• ①売上や利益が減少している中小企業向け
  「景気対策特別融資(セーフティ別枠)・(一般枠)」をご用意しています。
• ②小規模・零細企業向け
  「小規模クイック融資」や「小口零細企業保証資金」をご用意しています。（平成26年3月まで融資利率を 0.2％引下げています）

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5782/

●日本政策金融公庫の新創業融資支援（中小企業経営力強化資金）

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資支援」を用意しています。

詳細は以下リンク先をご参照ください。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html