横浜市内だけでも会社設立代行や設立アドバイス、起業支援をしている業者は数え切れないほどあり、代行業者を「料金のみ」で決定される方も多いと思います。
しかし、料金優先で設立業務を依頼したばかりに、後々高くついたり事業に支障が出たりする会社が驚くほど多いのが現実です。
そのような現実が多い理由としては代行を委託した業者が「会社」を理解していない場合が多いことがあげられます。

会社を設立するための書類作りや手続きの方法はそれほど難しくはありませんのでインターネットで調べてご自身で進める方も少なくありません。
ところが、間違いだらけの会社設立は先の事まで考えていない事がほとんどです。

会社は設立したら終わりではありません。大切なのはその後に発展させなければならないということです。
会社設立後の税務署への届出、採用予定があれば助成金の可否、経理帳簿の作成・財務諸表の作成、税務会計を基本にした経営計画、社会保険…などなど、やるべきことは沢山あります。

私たち「税理士法人小林会計事務所」は「会社」を知り尽くした税理士事務所ですので、経験も知識も豊富で、あらゆる角度から先の先まで考えた会社作りのサポートが可能です。

「百聞は一見に若かず」

先ずは、一度無料相談をお受けください。税理士法人小林会計事務所が選ばれる理由がお分かり頂けると思います。

１：業種・規模に応じて最適な会社設立アドバイスができる。

税理士法人小林会計事務所では開設以来、横浜や川崎など神奈川県を中心に1000件以上の会社設立を支援し、設立にかかわるノウハウを確立してきました。会社設立におけるお客様の悩みはそれぞれですが、これまでの経験をベースに的確な設立アドバイスを行います。

２：中小企業経営のプロが会社設立サポートをする。

税理士法人小林会計事務所は約800社以上の税務顧問を担当し、中小企業経営のプロフェッショナルとして企業経営の発展に貢献しています。

「経営革新等支援機関（*）」の認定を受けているため、経営についてさまざまな角度から中小企業をサポートすることが可能ですし、経営革新等支援機関のサポートがあることで、財務内容等その 他経営状況の分析・診断、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言が受けられ、盤石な経営基礎を作り上げることができます。
皆さまの設立後の経営も見据えた会社設立のアドバイスは的確だと自信を持っています。

*：経済産業局ならびに財務局から厳しい審査を受けて認定された財務や会計の専門家です。

税理士法人小林会計事務所では、会社設立の経験豊富な専門家がヒアリングを十分に行い、「経験で培った質の高い会社設立代行業務」を行わせていただきます。

お急ぎの場合最短1日で設立可能

会社設立までの時間がない方でも、必要な書類、条件が揃えば最短で1日での会社設立が可能です。
また、ご希望の日に会社設立が出来るようにスケジュールを調整し手続きを進めていくこともできます。

会社設立に関する相談が無料

ご相談は何回でも無料です！ご納得いくまで何度でもご相談ください。

小林会計事務所は設立代行手数料が無料

税理士法人小林会計事務所では会社設立代行手数料をいただいておりません。

書類作成、公証役場や法務局への手続き、謄本取得などすべて代行

登記申請に必要な書類はすべて税理士法人小林会計事務所で作成をいたします。
定款作成や公証役場での定款認証、法務局での登記申請も行います。

また、会社設立後の履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得や法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期の特例承認申請書、法人の事業概況書などあらゆる面の代行業務をお受けいたします。

経営計画シミュレーションのご提案（別途費用）

「経営計画シミュレーション」では会社設立後の必要な事項を説明しながら、借入れの可否及びその時期や額、役員報酬の適正額、人件費計画や損益分岐点etc…などをシミュレートすることにより、大事な設立１期目のベースを作り、安心して経営に力を注いでいただける様になります。

費用についてはこちらをご覧ください。

株式会社設立、合同会社設立にあたって様々な書類を作成する必要があります。税理士法人小林会計事務所ではそれらの書類作成時に適切なアドバイスを致します。

各種議事録作成（株式会社の場合）

• ・発起人会議事録
• ・定款
• ・財産引継書
• ・株式引受人名簿
• ・創立総会議事録
• ・就任承諾書

各種議事録作成（株式会社の場合）

◆労働保険

• ・労働保険保険関係成立届
• ・労働保険概算保険料申告書
• ・雇用保険適用事業所設置届
• ・雇用保険被保険者資格取得届

◆社会保険

• ・健康保険・厚生年金保険新規適用届
• ・新規適用事業所現況書
• ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

税務署への設立届など

• ・法人設立届出書
• ・青色申告承認申請書
• ・給与支払事務所等の開設届出書
• ・源泉所得税の納期の特例に関する申請書
• ・法人の事業概況書

以下の書類は必要に応じて作成します。

• ・有価証券の評価方法の届出書
• ・減価償却資産の償却方法の届出書
• ・棚卸資産の評価方法の届出書