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税理士法人小林会計事務所の会社設立代行業務

会社設立代行業務は税理士法人小林会計事務所へ!

横浜市内だけでも会社設立代行や設立アドバイス、起業支援をしている業者は数え切れないほどあり、代行先を料金で決定される方も多いと思います。
しかし、料金優先で設立業務を依頼したばかりに、後々高くついたり事業に支障が出たりする会社が驚くほど多いのが現実です。
そのような現実が多い理由としては代行を委託した業者が「会社」を理解していない場合が多いことがあげられます。

会社を設立するための書類作りや手続きの方法はそれほど難しくはありませんのでインターネットで調べてご自身で進める方も少なくありません。
ところが、間違いだらけの会社設立は先の事まで考えていない事がほとんどです。

会社は設立したら終わりではありません。大切なのはその後に発展させなければならないということです。
会社の設立後の税務署への届出、採用予定があれば助成金の可否、経理帳簿の作成・財務諸表の作成、税務会計を基本にした経営計画、社会保険…などなど、やるべきことは沢山あります。

私たち「税理士法人小林会計事務所」は「会社」を知り尽くした税理士事務所ですので、経験も知識も豊富で、あらゆる角度から先の先まで考えた会社作りのサポートが可能です。

「百聞は一見に若かず」

先ずは、一度無料相談をお受けください。税理士法人小林会計事務所が選ばれる理由がお分かり頂けると思います。

設立代行業務における税理士法人小林会計事務所の強み

1:業種・規模に応じて最適な設立アドバイスができる。

税理士法人小林会計事務所では開設以来、横浜や川崎など神奈川県を中心に1000件以上の会社設立を支援し、設立にかかわるノウハウを確立してきました。業種や規模で設立におけるお客様の悩みはそれぞれですが、これまでの経験をベースに的確な設立アドバイスを行います。

2:中小企業経営のプロが会社設立サポートをする。

税理士法人小林会計事務所は約800社以上の税務顧問を担当し、中小企業経営のプロフェッショナルとして企業経営の発展に貢献しています。

「経営革新等支援機関(*)」の認定を受けているため、経営についてさまざまな角度から中小企業をサポートすることが可能ですし、経営革新等支援機関のサポートがあることで、財務内容等その 他経営状況の分析・診断、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言が受けられ、盤石な経営基礎を作り上げることができます。
皆さまの設立後の経営も見据えた会社設立のアドバイスは的確だと自信を持っています。

*:経済産業局ならびに財務局から厳しい審査を受けて認定された財務や会計の専門家です。

税理士法人小林会計事務所の会社設立代行業務の特徴

税理士法人小林会計事務所では、会社設立の経験豊富な専門家がヒアリングを十分に行い、「経験で培った質の高い会社設立代行業務」を行わせていただきます。

お急ぎの場合最短1日で設立可能
会社設立までの時間がない方でも必要な書類、条件が揃えば最短で1日での会社設立が可能です。
また、ご希望の日に設立が出来るようにスケジュールを調整し手続きを進めていくこともできます。
設立に関する相談が無料
ご相談は何回でも無料です!ご納得いくまで何度でもご相談ください。
書類作成、公証役場や法務局への手続き、謄本取得などすべて代行
登記申請に必要な書類はすべて税理士法人小林会計事務所で作成をいたします。
定款作成や公証役場での定款認証、法務局での登記申請も行います。

また、会社設立後の履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得や法人設立届、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期の特例承認申請書、法人の事業概況書などあらゆる面の代行業務をお受けいたします。
経営計画シミュレーションのご提案(別途費用)
「経営計画シミュレーション」では設立後の必要な事項を説明しながら、借入れの可否及びその時期や額、役員報酬の適正額、人件費計画や損益分岐点etc…などをシミュレートすることにより、大事な設立1期目のベースを作り、安心して経営に力を注いでいただける様になります。

会社設立費用

費用についてはこちらをご覧ください。

会社設立までの流れ

会社設立までの流れ

Step1:会社設立の準備

●設立項目の決定(お客様)

会社設立にあたり、「設立項目の決定」が必要になります。設立項目で決めた内容をもとに定款(会社の基本的なルールを定めたもの)を作成します。
スムーズに定款を作成するために、余裕をもって項目の決定を行いましょう。
設立項目の詳細は、各種手続書類を参照ください。

●印鑑の作成(お客様)

会社設立にあたり、設立登記の書類や定款で早速、会社印が必要です。
個人の場合よりも使用回数、重要性が高くなるので、使用目的ごとに4種類の印鑑を用意することをおすすめします。

【4種類の印鑑】

代表社印
(法人実印)
個人の印鑑の「実印」に相当します。法務局に届出を出して登録すべき印鑑であるため「法人実印」と呼ばれることもあります。
銀行印 銀行の法人口座開設、手形や小切手の振り出しなどに使用します。経理担当に持たせることもあるので代表社印とは別に作りましょう。
社印(角印) 「代表社印」を押すほどではない書類の押印に使用します。例えば、見積書・領収書・請求書などです。角印が好まれます。
ゴム印(横書き) 各種契約書の記名欄や小切手や手形の振出欄に自筆で書くことを省略できます。非常に便利です。

Step2:定款の作成と認証手続き

●定款の作成(税理士法人小林会計事務所)

定款とは、会社の基本ルールを書面にまとめたものです。
会社に対して作成が義務付けられていて、設立登記の際に必要です。
設立項目を決定でお伺いした内容をもとに税理士法人小林会計事務所で作成します。

●定款の認証手続き(税理士法人小林会計事務所)

定款を作成したら、その定款が正しく作成されたものとであることを第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」を行います。
税理士法人小林会計事務所では、電子定款を作成し電子認証を行います。

Step3:登記書類の作成

●資本金の払込(お客様)

会社設立の登記の際に、資本金額が実際に入金されていることを証明します。
法人の銀行口座は会社設立後に開設するので、まずは個人の通帳に資本金を入金します。

●各種申請書の作成(税理士法人小林会計事務所)

会社設立の登記の際に、必要な書類を作成します。
会社の形態や機関設計によって必要な書類や用意すべき枚数が変わってきます。
この申請書の作成は税理士法人小林会計事務所が実施しますので、書類を作成し内容に問題ないことをお客様に確認いただきます。

Step4:会社設立登記

●設立登記の申請(税理士法人小林会計事務所)

会社設立の登記に必要な各種申請書を用意し、法務局で登記を行います。
法務局に登記申請をした日が会社の設立日になります。
税理士法人小林会計事務所では、設立のご希望日を事前にお伺いしその日に設立ができるように進めます。

●履歴事項全部証明書の取得(税理士法人小林会計事務所)

法務局に登記後、書類や手続きに不備がなければ通常1週間前後で登記が受領され履歴事項全部証明書が発行されます。
税理士法人小林会計事務所では、事前に履歴事項全部証明書と印鑑証明書の必要数をお伺いし、お渡しできるように準備します。

Step5:開業の届け出

●銀行口座の開設(お客様)

会社名義の口座をつくり、個人の口座に保管されている出資金を振り替えます。
銀行によって必要な書類は異なりますが、一般的には「履歴事項全部証明書」「会社の印鑑証明書」「定款のコピー」「本人確認用の身分証明書」「銀行印」が必要になります。

●法人設立届出書の提出(税理士法人小林会計事務所)

税務署、都道府県に法人設立届出書を提出する必要があります。

Step6:設立完了

●会社運営

会社設立後、本格的な会社運営がスタートします。会計や税務に関すること、なんでもご相談ください。
税理士法人小林会計事務所では、経営のパートナーとして起業後の社長を会計の面でサポートします。

●補助金/助成金申請等

創業時に融資や補助金などを受けたいというご要望はよくお伺いします。
経営革新等支援機関の税理士法人小林会計事務所が一緒に事業計画を策定することで、金融機関等からの信用度が増し、より融資や補助金を受けやすくなります。
ぜひお気軽にご相談ください。

各種手続書類

株式会社設立、合同会社設立にあたって様々な書類を作成する必要があります。税理士法人小林会計事務所ではそれらの書類作成時に適切なアドバイスを致します。

各種議事録作成(株式会社の場合)

  • ・発起人会議事録
  • ・定款
  • ・財産引継書
  • ・株式引受人名簿
  • ・創立総会議事録
  • ・就任承諾書

各種議事録作成(株式会社の場合)

◆労働保険

  • ・労働保険保険関係成立届
  • ・労働保険概算保険料申告書
  • ・雇用保険適用事業所設置届
  • ・雇用保険被保険者資格取得届

◆社会保険

  • ・健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • ・新規適用事業所現況書
  • ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

税務署への設立届など

  • ・法人設立届出書
  • ・青色申告承認申請書
  • ・給与支払事務所等の開設届出書
  • ・源泉所得税の納期の特例に関する申請書
  • ・法人の事業概況書

以下の書類は必要に応じて作成します。

  • ・有価証券の評価方法の届出書
  • ・減価償却資産の償却方法の届出書
  • ・棚卸資産の評価方法の届出書

税理士法人小林会計事務所 0120-588-413

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