年末調整も小林会計事務所におまかせください

従業員数が比較的多く経理や総務の専任スタッフがいらっしゃるような企業でも従業員数が社長と1-2名程度といったような企業でも、年末調整のような年1回の作業はお気軽に税理士法人小林会計事務所にお任せください。
税額計算や必要書類の最終チェック、税務署への提出といった年末調整に関わる作業をまるごとサポートします。
年末調整のポイントを押さえましょう
年末調整のポイントとしては以下の3つになります。
・年末調整は、年末最後の給与の支払い時に正しい年税額となるように調整する手続きです
・「医療費控除」「寄付金控除」「雑損控除」は年末調整では控除されないので、確定申告が必要です
・年の途中で退職した人や給与の年収が2000万円を超える人は年末調整の対象にはなりません
会社は毎月支払う給料から所得税を源泉徴収し、年末には各従業員の給与所得の金額を把握しています。
会社で働くサラリーマンは、勤務先が1か所でほかに収入のない人がほとんどです。給与所得に限って、各年の最後の給与支払い時に正しい税負担額を勤務先の会社が清算する手続きが考案されました。それが「年末調整」です。
年末調整で受けられる所得控除の種類と提出書類
所得税では、全部で16種類の所得控除が認められています。このうち、年末調整で適用できるのは、原則として13種類です。「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」の3種類については年末調整では適用できず、原則として確定申告によって控除を受けることになります。
一方、その他の所得控除については、年末調整の際に従業員から提出される各種申告書や給与からの天引き額などを確認し、控除の適用を受けます。
年末調整で適用される所得控除と、確認する書類は次のとおりです。
① 扶養控除等(異動)申告書から
- 扶養控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
② 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書から
これらの申告書は、令和8年分については1つの申告書にまとめられています。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 特定親族特別控除
特定親族特別控除は、令和7年度税制改正により創設された制度で、一定の所得要件を満たす19歳以上23歳未満の親族がいる場合に、その親族の所得金額に応じた控除を受けられるものです。
③ 保険料控除申告書から
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 社会保険料控除(給与から天引きされていない社会保険料など、申告によって控除を受けるもの)
なお、給与から天引きされている社会保険料については、会社がその金額を把握しているため、通常は別途申告する必要はありません。
年末調整による所得税額の精算
会社は、従業員から提出された各種申告書の内容を確認するとともに、給与から天引きした社会保険料や生命保険料などの控除対象額を確認します。
そのうえで、給与所得から各種所得控除を差し引いて課税所得金額を算出し、所得税の年税額を計算します。
そして、その年税額と、毎月の給与や賞与から源泉徴収してきた所得税額の合計額との差額を精算します。
源泉徴収税額の合計額が年税額より多ければ還付し、少なければ追加徴収することになります。
年末調整は、原則としてその年最後に給与を支払う際に行います。これにより、大部分の給与所得者は、その年の所得税の納税が完了します。
税理士法人小林会計事務所 年末調整の料金
年末調整の費用は、月次の税務会計顧問契約のタイプや従業員の人数により異なります。お気軽にお問い合わせ下さい。
22,000円/年~(税込)
※計算対象者5名まで
