税理士法人小林会計事務所では開業以来40年以上に渡り、ご家族が仲良く円満に財産も愛情も分けられることを願って、個人の皆様の財産を守るお手伝いをしてきました。

財産を所有されている方であれば、なるべく多くご自身の財産を家族や大切な方に残したいと思われるのは当然です。
財産を家族であっても他人とやりとりする際には、生前であれば「贈与」、お亡くなりになった際には「相続」となります。「贈与」「相続」どちらであっても、一定の限度額を超えた場合には「贈与税」「相続税」といった税金が発生します。

税金をなるべく抑えて、有効に財産を残す相続対策には税金のプロのノウハウが必須です。「相続はまだ先なので大丈夫」と思われる気持もよくわかります。
相続対策は地道にこつこつと時間をかけて実施することで大きな効果を発揮します。
ご家族の皆様がお元気なうちにぜひ財産を守る方法をご検討下さい。

皆様の財産を守るために、以下の６つのサービスメニューで有効な方法をご提案します。
それぞれのサービスは関連性が高いので、お客様にご意向をお伺いしながら各サービスを組み合わせた統合的なご提案をしています。

WEB上ではサービスをそれぞれご紹介していますが、ご相談いただいた際には、「財産を有効に円満に残す」ことを考えて、全ての観点から最良のご提案をいたします。

◆サービスメニュー◆

2015年1月1日から基礎控除額（相続資産から差し引くことができる非課税枠）が引き下げられます。
相続税の基礎控除額とは 相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって金額が変わる比例控除額を合計したものです。税制改正後は そのどちらも引き下げられます。
従来の基礎控除額は、
定額控除額5,000万円と、比例控除額（1,000万円×法定相続人の数)で計算されていましたが、
2015年1月1日からは、
定額控除額3,000万円と、比例控除額(600万円×法定相続人の数)で計算します。

たとえば、法定相続人が妻と子供２人、合計３人の場合、現行では基礎控除額は8,000万円ですが、2015年1月1日からは　基礎控除額は4,800万円となり、従来よりも3,200万円低くなります。

つまり、法定相続人が妻と子供２人、合計３人の場合、これまで8,000万円まで相続税が非課税だったのが、4,800万円で相続税が発生してきます。

ご両親が他界された一人っ子様の場合には、その額が3,600万円になるのです。
首都圏では、４人に１人が相続税の対象者になるともいわれています。

相続対策は地道にコツコツと時間をかけて実施することで大きな効果を発揮します。土地や株式など売却や有効活用に時間がかかる財産をお持ちのケースが多いからです。

税理士法人小林会計事務所では、世代を超えてよいお付き合いをさせていただいているお客様が多くいらっしゃいます。
ここでは、そのようなお客様の声をご紹介します。