税理士の変更をお考えの方は税理士法人小林会計事務所へ

税理士変更ご相談ください

・今お願いしている税理士が高齢で事務所を閉めることになったため、新しい税理士を探している
・会社を継ぐために株式の移行など事業承継の手続きをしたいのだが、今お願いしている税理士が対応してくれない

このようなご相談が増えています。

今お願いしている税理士が高齢で事務所を閉めることになったため、新しい税理士を探している

税理士の平均年齢は60歳以上と言われています。突然税理士から「事務所を閉める」と伝えられる方もいらっしゃいます。

税理士を変更するのは大変というイメージがありますから、開業からずっと同じ税理士に担当してもらっている会社も少なくありません。

また、税理士を変えるタイミングで会計をシステム化したい、クラウド会計を導入したいと考える経営者の方が多いのですが、残念ながらデジタルに明るくない税理士も多数存在します。

会社を継ぐために株式の移行など事業承継の手続きをしたいのだが、今お願いしている税理士が対応してくれない

事業承継は手続きが繁雑であるため、相続・贈与などの資産税業務が得意でない税理士では対応が難しい場合があります。

事業承継の際には、代表取締役の交代・役員構成の見直し・経営方針や意思決定権の引き継ぎはもちろん、自社株の譲渡や贈与、売却や相続税・贈与税対策(こちらは税理士の関与が重要となります)、会社の財務状況の把握、不要資産の整理、節税対策や資金繰りの見直しを行う必要があります。

また、後継者とともに中長期の経営計画の策定を行う事や、事業の方向性や理念の継承、新たな成長戦略の立案なども重要となります。

小林会計事務所にご相談ください

「税理士を変更したい」とお考えの方は、ぜひ税理士法人小林会計事務所にご相談ください。

税理士法人小林会計事務所は現在70名をこえるスタッフの外に、弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・行政書士・金融機関など、様々な専門家と一体となったコンサルティングを提供することが可能です。

小林会計が選ばれる理由
━━
決め手は「組織力・専門性・安定性」━━

小林会計事務所の経営計画
事業承継のタイミングでの経営計画の作成をお勧めします

経営計画は、企業や事業の「地図」と「羅針盤」のようなものです。目的地(目標)に向かって、どのルートで進むか、どんな準備が必要かを明確にすることで、経営のブレを防ぎ、成果を最大化することができます。

起業からずっと会社を見ている経営者は、経験から直感的に経営状態がわかるようになります。ところが、途中から経営に携わった場合、キャッシュフロー(会社がどれだけの現金を持っているか、どれだけの現金が入ってきて、どれだけの現金が出ていくかの流れ)を把握するのが困難な場合が多いのです。

経営計画を立てることで、キャッシュフローやビジョンが明確になります。

事業承継時の経営計画は単なる「引き継ぎ」ではなく、未来への「再設計」として極めて重要です。承継は会社の転換点であり、計画なしに進めると、方向性のズレや信頼の喪失、業績悪化につながるリスクがあります。

事業承継は「過去の継承」ではなく「未来の創造」です。経営計画があることで、後継者は自信を持って舵を切り、周囲も安心して支えることができます。

会社設立、税務会計、経営計画、相続、確定申告のご相談は横浜の税理士法人小林会計事務所へ。相談無料です。

相談無料
0120-588-413

(受付:平日9:00~17:30)

※新横浜駅徒歩3分 ※オンライン面談OK

セカンドオピニオンサービス

このように感じたり、考えたりしたことはございませんか?

  • 税理士事務所を変更したいがクオリティーが上がるかどうか不安。
  • 税理士事務所を変更したいが付き合いが長いので断れない。
  • 税務会計や経営について他の専門家の意見を聞いてみたい。
  • 顧問税理士に不信や不満がある。
  • 顧問税理士に大きな不満はないがもっとアドバイスが欲しい。
  • 顧問税理士に相談しても回答が遅い、若しくは、回答がない。
  • 相談しにくい、 相性が合わないetc…

少しでもお心当たりがある方は税理士法人小林会計事務所のセカンドオピニオンサービスをオススメします。

① 税理士事務所を変える予定はないが、他の税理士事務所の意見を聞いてみたい

「税理士事務所を変更したいがしがらみがあって変えられない」「税理士事務所を替える予定はないが他の税理士事務所の意見も聞いてみたい」などと考えているケースで利用するのが本来の意味でのセカンドオピニオンサービス。

セカンドオピニオンサービスを利用することで、税に対する知識も広がり、複数の意見を得ることで選択の幅が広がります。
また、法人の税務顧問とは別に相続対策を依頼したいなどもこのケースに該当します。

  • 経営に幅を広げる為にも継続的に他の専門家の意見を聞いてみたい
  • 顧問税理士の言うことは、わからないでもないが何かすっきりしないことが多い
  • 顧問税理士の言うことが専門用語が多くて理解できない
  • もっと他に節税対策がないか聞きたい

② 税理士事務所を変更する前にセカンドオピニオンを利用する

仮に、様々な不満や理由があって税理士事務所を変更したいと考えたとき、新しい税理士事務所でも「今までと変わらない内容」であったり、「サービスが低下してしまう」と言ったこともありうるでしょう。
また、望むサービスを提供してくれるかどうかは実際に付き合ってみないとわからない面も多々あるかと思います。
その様な時は、セカンドオピニオンサービスをお試し期間としてご活用いただけます。

③ 税務会計とは別に新しい経営管理システムの導入等を検討している

記帳代行を廃止しパソコン会計を導入する、経営事項審査用の会計システムを構築するなど、今までとは新しい形態で会計処理を行うことを考えている場合もセカンドオピニオンサービスが効果的です。

  • 予算実績管理を導入したい
  • しっかりとした経営計画を導入したい
  • 経営事項審査に対応した会計処理を行いたい

セカンドオピニオン利用のメリット

顧問税理士の現状のサービスに満足できない・不満などがあったとしても、先代からの付き合いや長い付き合い、また、大変な時にお世話になった税理士事務所は簡単に変更出来ないというのが人情でしょう。

最近は傾向的には減ってきたもののまだまだ様々なしがらみで税理士事務所を変更することが出来ないと悩んでいる経営者は少なくありません。
変更したいと考えているわけですので、当然、不満があるはずです。

・ 顧問税理士が高齢である
・ 顧問料とサービスの内容が一致しない
・ 求めているアドバイスが無い、若しくは、全くアドバイスが無い
・ ミスが多い、連絡が取りづらい、遅い etc…

コスト的には若干の負担増となりますが、経営者の求める的確なアドバイスがうけられ、経営に深みが持てるようになります。
経済状況や税制は毎年めまぐるしく変化しております。

セカンドオピニオンサービスを利用する事で、

・ 本来、会社として行わなければならないこと
・ 帳簿作成など、アウトソーシングを利用することのデメリット
・ 税務に関して有利な選択
・ 許認可に関しての有利な会計システムの導入

などなど新たな発見やアドバイスを受けることも可能になります。

また、いざ会計事務所を変更する段になって、

・ 今まで以上のサービスが受けられるのか
・ 経営者が望むアドバイスが受けられるか

などの問題点も、期間を限定したセカンドオピニオンサービスを利用する事で、不要な税理士変更を防ぐことが可能になります。

税理士のセカンドオピニオンの効果

複数の税理士から意見が聞けるので選択肢が広がる

経理処理の方法・減価償却の方法・節税の方法などなど、税理士によって処理の方法や考え方・見解に大きな相違があり、場合によってはじわじわと経営に影響を与えることもあります。
税法のみで判断する税理士がいれば、実務を基に経済状況や会社を取り巻く環境に応じて判断する税理士もいます。また、画一的な考え方をする税理士がいれば、あらゆる可能性を追及する税理士もいます。
もちろん悪意があるわけではないのですが、会社としては現状に適した、また、効果的な方法で対処した方が良いに決まっています。

大企業であれば、複数の税理士と顧問契約をしているケースも多いので総合的な判断が出来ますが、中小企業ではおいそれと複数の税理士と顧問契約をすることはコスト的に難しいですよね。


そこで、税理士法人小林会計事務所の税理士セカンドオピニオンです。


通常の顧問と違い、第二の目で検証を行ったり、アドバイスを行いますので、幅広く合理的な考え方や情報を得られるようになり、経営戦略における選択肢が広がります。
受けられるサービスも包括的な顧問料とは違い、オプション形式で選択できるため、望むサービスを低価格でご利用いただけます。