賃金見直し等で平均給与は過去最高の478万円に

令和6年分 民間給与実態調査の結果概要

国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」の結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円となり、前年を18万円（3.9％）上回って過去最高額を更新しました。

給与所得者数も5,137万人となり、前年に比べて60万人（1.2％）増加しています。賃上げの動きや人手不足を背景とした処遇改善などが、給与水準の上昇につながったものとみられます。

男女ともに平均給与が上昇

男女別にみると、男性の給与所得者数は2,925万人で、平均給与は587万円となりました。前年から18万2,000円増加し、伸び率は3.2％です。

一方、女性の給与所得者数は2,212万人で、平均給与は333万円でした。前年から17万4,000円増加しており、伸び率は5.5％と男性を上回っています。

平均給与の男女差は依然として大きいものの、女性の給与上昇率が高い結果となりました。

正社員は545万円、正社員以外は206万円

雇用形態別では、正社員の平均給与は545万円となり、前年から14万6,000円（2.8％）増加しました。

これに対し、正社員以外の平均給与は206万円で、前年から4万4,000円（2.2％）の増加となっています。

正社員の平均給与は正社員以外の約2.6倍となっており、雇用形態による収入格差が引き続きみられます。

最も多い給与階級は男性400万円台、女性200万円台

給与所得者の給与階級別分布をみると、男性で最も多いのは「400万円超500万円以下」の層で493万人（構成比16.9％）でした。

女性では「200万円超300万円以下」の層が421万人（構成比19.0％）で最も多くなっています。

企業規模による給与水準の差も顕著

企業規模別にみると、資本金2,000万円未満の株式会社の平均給与は403万円でした。内訳は男性488万円、女性277万円です。

これに対し、資本金10億円以上の株式会社では平均給与が673万円となり、男性789万円、女性426万円でした。

また、個人事業所の平均給与は266万円で、男性305万円、女性248万円となっています。

企業規模が大きいほど給与水準が高い傾向が、今回の調査でも確認されました。

業種別トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」

業種別の平均給与では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が832万円で最も高くなりました。

これに続くのが「金融業、保険業」の702万円です。

一方で、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の279万円でした。業種による給与水準の差も大きいことがうかがえます。

所得税納税者は3,753万人、税額は減少

1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、源泉徴収により所得税を納税していた人は3,753万人でした。給与所得者全体に占める割合は73.1％です。

所得税額の総額は11兆363億円となりましたが、前年と比べると8,544億円（7.2％）減少しました。

まとめ

令和6年分の民間給与実態統計調査では、平均給与が478万円となり、過去最高額を記録しました。男女ともに給与水準は上昇し、特に女性の伸び率が高い結果となっています。

その一方で、正社員と非正社員の格差や、企業規模・業種による収入差は依然として大きく、賃上げの恩恵が一様に広がっているわけではないことも明らかになりました。

今後も継続的な賃金上昇が実現するのか、また所得格差の縮小につながるのかが注目されます。